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米金利引き上げによる韓国市場離脱を防ぐコンティンジェンシープラン

外国人の債券投資、税率下げ資金離脱防ぐ 

  • 米金利引き上げによる韓国市場離脱を防ぐコンティンジェンシープラン
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政府とセヌリ党は、外国人の債券投資関連の税率を下げる方策を検討することにした。来週に予定された米国の基準金利の引き上げ後、外国人が韓国市場から大規模に債券を売って資金を引き抜くことに備えるためだ。

セヌリ党の経済状況点検タスクフォース(TF)団長の姜錫勳(カン・ソクフン)議員は記者会見で、「外国人債券投資に対する弾力的な税率適用を検討することにした」とし、「税率を下げれば外国資本が離脱しないようにする効果がある」と語った。

外国人の債券投資に対しては、2011年から内国人と同一の利子所得税(14%)と譲渡所得税(差益の20%)を課している。 経済状況点検タスクフォースは、相対的に外国人の債券投資に対する税率を下げて、外国人が韓国の債券を保有する誘因を高めるという意味に解釈される。先だって、年内の米国の金利引き上げの可能性と、新興国の経済危機感が高まり始めたこの6月から9月までの四ヶ月間、外国人は韓国の株式・債券市場で12兆7480億ウォンを売ったことがある。

韓国政府は2010年から、△銀行が短期外貨負債を制限するように、先物為替の規模を自己資本との対比で一定割合以下に合わせるようにする「先物為替ポジション規制」、△銀行が外貨負債の満期構造を長期化できるように、短期負債に高い負担を課す「外国為替健全性負担金賦課」、△外国人の債券投資への流入を低くする「債券投資課税」など、いわゆる「マクロ健全性3点セット」を稼動している。

一方、この日に韓国銀行は金融通貨委員会を開き、6カ月連続で基準金利を1.5%に凍結した。李柱烈(イ・ジュヨル)韓銀総裁は、「米国の金利引き上げがすぐさま韓銀の金利引き上げにつながるわけではない」とし、「しかし波紋が意外に大きくなるときに備えて、コンティンジェンシープラン(緊急時対応計画)を設けている」と語った。特にイ・ジュヨル総裁は「金融市場が不安になるなら、韓銀が市中流動性を余裕をもって管理する必要がある」と付け加えた。
  • 毎日経済_チョ・シヨン記者/イ・サンドク記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2015-12-10 20:13:24




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