トップ > 数字経済 > 経済 > 子供のいる既婚夫婦の老後準備は貧弱…子供関連の支出が理由
100歳時代が足早に近づいたが、いま現在経済生活を行っている一般の人々の老後の準備はかなり不十分なことが分かった。
特に子供がいる既婚夫婦の老後の準備は、独身者にくらべてさらに脆弱なことが分かった。子供のための教育費や結婚支援費などで、事実上は本人に対する老後の財テクは無防備なままで放置されているという意味だ。
11日、KB金融持株経営研究所が最近、全国の成人男女（25~59歳）2906人を対象に老後資金の準備状況を調査した「2015韓国非引退家具の老後の準備実態」報告書によると、老後の生活に必要な資金は月平均226万ウォンと分析された。とは言え、いま現在保有する金融資産と貯蓄額、公的年金、退職年金、個人年金などをもとに計算した非引退世帯の平均予想準備資金は月110万ウォンに過ぎなかった。引退後に必要な金額の48％程度しか用意していないという意味だ。
世帯の形態別にみると、配偶者のいない独身世帯は月平均必要資金（140万ウォン）の64％（89万ウォン）、既婚夫婦は必要資金（249万ウォン）の45％（112万ウォン）を準備することが予測された。ただし子供のいる夫婦は、準備資金の予想比率は必要な資金（252万ウォン）の43％（109万ウォン）に落ち、相対的に老後の準備はさらに脆弱だと分析された。一方、子供のいない夫婦は月平均必要資金（221万ウォン）の63％（140万ウォン）を準備できるものと予想された。平均寿命は延びているが、子供たちのための教育費や住宅費の用意などで、老後の資金が不足している今日の世相が反映されたわけだ。
KB金融持株経営研究所は、「非引退世帯の円滑な老後の準備のために、子供に関連する費用管理と家計負債の負担解決が先決課題」だと忠告した。
老後の準備状況は、年齢によっても大きな差があった。 50代の財務準備指数は平均42.3に過ぎないのに対し、20代は最も高い78.3を示し、30代57.9、40代47.3をそれぞれ記録した。 50代は老後の準備期間があまり残っていないという点から、引退後に貧困に陥る懸念が高まっている。
引退後の生活に対して、不安定になると予想した割合は40.0％で、安定だと期待される応答（16.9％）の2倍を上回った。
今後の老後準備をきちんとできない理由としては、少ない収入や過度の子供関連の支出、負債返済の負担が選ばれた。
引退が予想される時点は60.9歳で、平均寿命は83.1歳だった。
研究所は、不動産資産を積極的に活用すれば、老後の生活資金の不足に対する有用な財源になると予想した。保有している不動産資産を住宅年金などを活用して老後の準備資金として使用すると、全体の非引退世帯の平均財務準備指数は48.8から58.8に、10ポイント上昇すると推算した。今回の調査は信頼性95％と、標本誤差は±1.8％ポイントだ。
子供のいる既婚夫婦の老後準備は貧弱…子供関連の支出が理由
引退後、月226万ウォンが必要…あなたは？
< 世帯形態別、月平均の老後資金と不足額 >
特に子供がいる既婚夫婦の老後の準備は、独身者にくらべてさらに脆弱なことが分かった。子供のための教育費や結婚支援費などで、事実上は本人に対する老後の財テクは無防備なままで放置されているという意味だ。
11日、KB金融持株経営研究所が最近、全国の成人男女（25~59歳）2906人を対象に老後資金の準備状況を調査した「2015韓国非引退家具の老後の準備実態」報告書によると、老後の生活に必要な資金は月平均226万ウォンと分析された。とは言え、いま現在保有する金融資産と貯蓄額、公的年金、退職年金、個人年金などをもとに計算した非引退世帯の平均予想準備資金は月110万ウォンに過ぎなかった。引退後に必要な金額の48％程度しか用意していないという意味だ。
世帯の形態別にみると、配偶者のいない独身世帯は月平均必要資金（140万ウォン）の64％（89万ウォン）、既婚夫婦は必要資金（249万ウォン）の45％（112万ウォン）を準備することが予測された。ただし子供のいる夫婦は、準備資金の予想比率は必要な資金（252万ウォン）の43％（109万ウォン）に落ち、相対的に老後の準備はさらに脆弱だと分析された。一方、子供のいない夫婦は月平均必要資金（221万ウォン）の63％（140万ウォン）を準備できるものと予想された。平均寿命は延びているが、子供たちのための教育費や住宅費の用意などで、老後の資金が不足している今日の世相が反映されたわけだ。
KB金融持株経営研究所は、「非引退世帯の円滑な老後の準備のために、子供に関連する費用管理と家計負債の負担解決が先決課題」だと忠告した。
老後の準備状況は、年齢によっても大きな差があった。 50代の財務準備指数は平均42.3に過ぎないのに対し、20代は最も高い78.3を示し、30代57.9、40代47.3をそれぞれ記録した。 50代は老後の準備期間があまり残っていないという点から、引退後に貧困に陥る懸念が高まっている。
引退後の生活に対して、不安定になると予想した割合は40.0％で、安定だと期待される応答（16.9％）の2倍を上回った。
今後の老後準備をきちんとできない理由としては、少ない収入や過度の子供関連の支出、負債返済の負担が選ばれた。
引退が予想される時点は60.9歳で、平均寿命は83.1歳だった。
研究所は、不動産資産を積極的に活用すれば、老後の生活資金の不足に対する有用な財源になると予想した。保有している不動産資産を住宅年金などを活用して老後の準備資金として使用すると、全体の非引退世帯の平均財務準備指数は48.8から58.8に、10ポイント上昇すると推算した。今回の調査は信頼性95％と、標本誤差は±1.8％ポイントだ。
- 毎日経済_キム・ドクシク記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2015-12-11 17:23:12
