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SK、免税店事業から手離す

事業本部TFへ縮小…事実上、整理作業に着手 

先月、ソウル市内免税店の入札で事業権を失ったSKグループが、事実上、免税店事業を整理するための手順に突入した。SKグループは16日、定期人事を介して、SKネットワークスで免税店事業を担当していたクォン・ミギョン本部長を非常勤顧問に委嘱した。また、免税事業本部をCEO直属のタスクフォース（TF）に縮小した。人事と組織改編を介して、来年上半期に閉店しなければならないウォーカーヒル免税店の整理作業に着手したものだ。

SKネットワークスは、ソウル広壮洞のウォーカーヒルホテル内で23年間、免税店事業をしてきたが、去る11月16日に行われたソウル市内免税店の入札で新世界に特許権を奪われ、既存の事業所の事業期間の延長に失​​敗した。当時、東大門を立地に新規免税店特許にも挑戦したが、それさえも苦杯を飲んだ。SKネットワークスとしては事実上、事業部署を維持する「名分」が消えたわけだ。

SKネットワークスの関係者は、「TFはウォーカーヒル免税店が閉店するまで、免税店の運営を担当して、残った人材の雇用継承と在庫処理などの業務を遂行することになる」と述べた。現在、ウォーカーヒル免税店には、従業員900人余りが勤務しており、在庫量は600億ウォン台と推定される。すでに、ウォーカーヒル免税店は、先月末から従業員を対象に、一部の在庫整理に入ったことが確認された。

業界では、SKがグループ次元で、免税事業の清算手続きに入るに応じて、早期に一般人を対象に、在庫セールを拡大すると見込んでいる。特にTFは現在、ウォーカーヒル免税店として使用されているスペースをどのように活用するかの対策も用意する計画だ。23年間、座を守ってきた免税店のスペースが、新しい所有者を見つける境遇に置かれたものだ。この関係者は、「免税店があった空間をどのように使用するかについては、まだ確定した事項がない」とし「ウォーカーヒルコンセプトにふさわしい新しい活用法を見つける予定だ」と述べた。
  • 毎日経済 ソン・イルソン記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2015-12-16 21:00:24




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