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銀行業界に人員削減の寒波…「特別退職者5000人超えるだろう」


今年の年末、銀行業界に全方位的な人員削減の寒波が吹き荒れる。

韓国スタンダードチャータード(standardchartered)銀行をはじめ、NH農協銀行、IBK企業銀行、KEBハナ銀行などが相次いで希望退職を通じた人材調整に乗り出した。続いて、KB国民銀行と新韓銀行なども希望退職を検討中で、昨年よりも2倍以上多い5000人余りが希望退職を通じて会社を辞めると予想される。

24日、金融界によるとKEBハナ銀行は、この日までに満40歳以上の従業員を対象に、特別退職(退職予定日12月31日)を実施すると明らかにした。主に副支店長や支店長などの管理者級が特別退職の対象になるものと思われる。

KEBハナ銀行は勤続年数に応じて、24~36カ月分の特別退職金を支給することにした。ハナ銀行が特別退職を進めるのは、2011年9月に続き4年ぶりだ。KEBハナ銀行の関係者は、「22日の夜ごろ、特別退職の申請を決定した」とし「まだ特別退職の対象従業員数は、具体的には定めていない」と明らかにした。先立ってIBK企業銀行も、来年の賃金ピーク制の導入を控えて去る21日から2日間だけ、満54歳以上の従業員210人を対象に希望退職を断行し、188人が申請した。

上半期の希望退職では、100人余りの従業員が退職を決めた。希望退職を申請すれば、直前の年の年俸の260%を特別退職金として受け取る。支店長級の場合、3億~4億ウォン程度を退職金として受け取ることが予想される。

NH農協銀行は去る4~8日、賃金ピーク制の対象職員(満56~57歳)を対象に希望退職の申請を受け付けた。これに340人が申請したことが分かった。

韓国SC銀行は、満40歳以上の従業員を対象に審査を経て、総961人の従業員を退職させた。これは従業員全体の18%に該当する水準だ。SC銀行は彼らに法定退職金のほかに、32~60カ月分の給料を特別退職金として提供し、再就職と創業支援金に2000万ウォン、子供学資金に最大2000万ウォンを別途に支給した。

今年5月、1000人を超える大規模な希望退職を断行したKB国民銀行は、再び希望退職を進める方案を検討している。また新韓銀行も、年初に例年の希望退職申請を受け付ける予定だ。銀行業界の関係者は、「賃金ピーク制の施行を控えており、意外に多くの従業員が希望退職を選択するだろう」とにらんだ。
  • 毎経ドットコム リュ・ヨンサン記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2015-12-24 10:06:31




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