トップ > 数字経済 > マーケット > 再び0％に落ち込んだ消費者物価上昇率…消費鈍化・輸出減少により
△写真＝原油安から発したデフレ懸念が大きくなるなかで2日、京畿道高陽市のガソリンスタンドで軽油がリッター当たり997ウォンで販売されている。 [イ・スンファン記者]
昨年末、1％台に上がっていた消費者物価上昇率は、年が変わるやいなや再び0％に落ち込んだ。タバコ値上げ効果の相殺で「0％台物価」への復帰はある程度予見されたが、物価の鈍化幅が拡大するなど、好ましくない兆しが感知される。
昨年以来、物価安が原油価格・原材料などの供給面で価格下落を主導したならば、最近では消費鈍化・輸出減少による需要面からの価格下落の動きが捕捉されている。原油安の長期化、主力業種の供給過剰、中国の景気減速など、韓国経済の基礎体力がますます落ちる状況で、物価安による経済負担が本格化するかもしれないという懸念が提起されている。 「デフレ（景気低迷の中の物価下落）恐怖」が再び頭をもたげているわけだ。
統計庁によると2日、1月の消費者物価指数は前年比で0.8％の上昇にとどまり、再び0％に復帰した。消費者物価上昇率は昨年11月に1％、12月には1.3％で1％の線を超えたが、タバコ値上げ効果などが消えると再び下落した。農産物・石油類をのぞいた核心物価は1.7％を記録した。
0％台物価は昨年1~10月まで続いた。昨年1月と今年1月の物価上昇率は0.8％で同一だ。しかしフタを開けてみれば、状況はさらに深刻化したことを確認できる。昨年は原油価格の下落が物価鈍化の直接的な要因だったが、今年の1月は原油価格の下落の影響がある程度相殺されたにもかかわらず物価安が続いている。これだけでなく、原油安から始まった物価鈍化は、工業製品全般に拡大する流れにはっきりと現れている。
統計庁が消費者物価を集計する500品目のうち、昨年1月の物価が「マイナス」を記録した品目は118種だった。今年1月には物価の下落した品目が128種に増えた。物価上昇率が0％の品目も、同じ期間に42種から49種に増えた。
石油類の価格は下げ幅が相対的に減少した。昨年1月のガソリンは前年同月比で20％下落したが、今年1月には7.9％低下のレベルにとどまった。同じ期間の灯油はマイナス22.3％からマイナス21.7％に、自動車用LPGはマイナス21％からマイナス11.9％と、それぞれ下落幅が縮小した。
とは言え、物価減速の幅は全方位に拡大した。加工食品は昨年1月に2.9％上昇したが、今年1月には0.9％の上昇にとどまった。繊維製品は2.2％から0.8％、出版物は4％から1.1％、医薬品は1.1％から0.6％に上昇幅が鈍化した。化粧品は3.5％からマイナス0.9％に、価格が下落した。
それにもかかわらず今年1月の物価上昇率が昨年1月と同様のレベルを示したのは、農産物価格の上昇のせいだ。今年1月、物価が最も大きく上がった上位5品目はタマネギ（117.2％）、ねぎ（49.9％）、ニンニク（41％）、ピーマン（37.7％）、レタス（34.9％）とすべて農産物だ。天候に応じて騰落を繰り返す農産物の価格特性上、大きな意味付は難しい。
問題は物価鈍化が今後も続くと見られる点だ。供給側では原油安はしばらく続くと予想される。世界銀行（WB）は最近発表した「原材料市場展望」1月号で、供給過剰と需要低迷の持続によって原油・天然ガス・石炭などのエネルギー価格が今年も下落を示すと予想した。
需要面でも兆しは良くない。統計庁が発表した「2015年12月の小売販売およびオンラインショッピングの動向」によると、衣服の販売は前年比で3.7％減少した。家電製品・パソコン・通信機器（マイナス2.2％）、靴・バッグ（マイナス0.6％）なども販売が減少した。
販売不振が続くことから、販売代理店などは各種のセールに先を争って乗り出している。デパートでの女性靴は、昨年は平均35万ウォン前後だったものが、今年は平均30万ウォン台で売られている。
あるデパートの関係者は、「今年の冬は昨年人気を集めたレザーブーツや毛ブーツなどの商品が、市場で人気を集められない方」だとし、「このために女性靴商品群の価格も相対的に下がったものとみられる」と説明した。
このことから、原油価格の下落で始まった物価下落は、ややもするとデフレにつながる可能性があるという懸念が出ている。デフレは一般に、期待インフレ（消費者の物価見通し）が持続的に下落して、物価下落が全商品にわたって現れるときとして定義されている。
韓国銀行によると、期待インフレ率は2014年1月の2.9％から2015年1月に2.6％、今年1月には2.5％に低下した。これにくわえて韓国経済のしんばり棒の輸出が1月に入って前年同月比で18.5％減少するなど、難関にぶつかった状況だ。中国の景気減速、産油国と新興国の金融市場の不安などの対外環境もなかなか良くなる兆しが見えない。
政府は財政の早期執行などの多様な刺激策を考えているが、どの程度効果があるかは未知数だ。
このことから、韓銀は基準金利をもう一回下げなければならないという声も高まっている。LG経済研究院のイ・グンテ研究委員は、「今の時点をデフレと見るのは難しいが、経済の力が落ちて需要圧力が低くなって物価安が続いている」とし、「デフレの前提のような性格を持つ状況が現れるだろう」と語った。イ・グンテ研究委員は「今の現象が長期化するとデフレに向かうリスクがある。物価がマイナスに転じると、戻ることは困難な状況が発生しうる」と付け加えた。
再び0％に落ち込んだ消費者物価上昇率…消費鈍化・輸出減少により
物価に憑依した原油安の呪い…デフレの恐怖「もぞもぞ」
昨年末、1％台に上がっていた消費者物価上昇率は、年が変わるやいなや再び0％に落ち込んだ。タバコ値上げ効果の相殺で「0％台物価」への復帰はある程度予見されたが、物価の鈍化幅が拡大するなど、好ましくない兆しが感知される。
昨年以来、物価安が原油価格・原材料などの供給面で価格下落を主導したならば、最近では消費鈍化・輸出減少による需要面からの価格下落の動きが捕捉されている。原油安の長期化、主力業種の供給過剰、中国の景気減速など、韓国経済の基礎体力がますます落ちる状況で、物価安による経済負担が本格化するかもしれないという懸念が提起されている。 「デフレ（景気低迷の中の物価下落）恐怖」が再び頭をもたげているわけだ。
統計庁によると2日、1月の消費者物価指数は前年比で0.8％の上昇にとどまり、再び0％に復帰した。消費者物価上昇率は昨年11月に1％、12月には1.3％で1％の線を超えたが、タバコ値上げ効果などが消えると再び下落した。農産物・石油類をのぞいた核心物価は1.7％を記録した。
0％台物価は昨年1~10月まで続いた。昨年1月と今年1月の物価上昇率は0.8％で同一だ。しかしフタを開けてみれば、状況はさらに深刻化したことを確認できる。昨年は原油価格の下落が物価鈍化の直接的な要因だったが、今年の1月は原油価格の下落の影響がある程度相殺されたにもかかわらず物価安が続いている。これだけでなく、原油安から始まった物価鈍化は、工業製品全般に拡大する流れにはっきりと現れている。
統計庁が消費者物価を集計する500品目のうち、昨年1月の物価が「マイナス」を記録した品目は118種だった。今年1月には物価の下落した品目が128種に増えた。物価上昇率が0％の品目も、同じ期間に42種から49種に増えた。
< 再び沈み込む物価上昇率 / 工業製品別の物価鈍化 >
とは言え、物価減速の幅は全方位に拡大した。加工食品は昨年1月に2.9％上昇したが、今年1月には0.9％の上昇にとどまった。繊維製品は2.2％から0.8％、出版物は4％から1.1％、医薬品は1.1％から0.6％に上昇幅が鈍化した。化粧品は3.5％からマイナス0.9％に、価格が下落した。
それにもかかわらず今年1月の物価上昇率が昨年1月と同様のレベルを示したのは、農産物価格の上昇のせいだ。今年1月、物価が最も大きく上がった上位5品目はタマネギ（117.2％）、ねぎ（49.9％）、ニンニク（41％）、ピーマン（37.7％）、レタス（34.9％）とすべて農産物だ。天候に応じて騰落を繰り返す農産物の価格特性上、大きな意味付は難しい。
問題は物価鈍化が今後も続くと見られる点だ。供給側では原油安はしばらく続くと予想される。世界銀行（WB）は最近発表した「原材料市場展望」1月号で、供給過剰と需要低迷の持続によって原油・天然ガス・石炭などのエネルギー価格が今年も下落を示すと予想した。
需要面でも兆しは良くない。統計庁が発表した「2015年12月の小売販売およびオンラインショッピングの動向」によると、衣服の販売は前年比で3.7％減少した。家電製品・パソコン・通信機器（マイナス2.2％）、靴・バッグ（マイナス0.6％）なども販売が減少した。
販売不振が続くことから、販売代理店などは各種のセールに先を争って乗り出している。デパートでの女性靴は、昨年は平均35万ウォン前後だったものが、今年は平均30万ウォン台で売られている。
あるデパートの関係者は、「今年の冬は昨年人気を集めたレザーブーツや毛ブーツなどの商品が、市場で人気を集められない方」だとし、「このために女性靴商品群の価格も相対的に下がったものとみられる」と説明した。
このことから、原油価格の下落で始まった物価下落は、ややもするとデフレにつながる可能性があるという懸念が出ている。デフレは一般に、期待インフレ（消費者の物価見通し）が持続的に下落して、物価下落が全商品にわたって現れるときとして定義されている。
韓国銀行によると、期待インフレ率は2014年1月の2.9％から2015年1月に2.6％、今年1月には2.5％に低下した。これにくわえて韓国経済のしんばり棒の輸出が1月に入って前年同月比で18.5％減少するなど、難関にぶつかった状況だ。中国の景気減速、産油国と新興国の金融市場の不安などの対外環境もなかなか良くなる兆しが見えない。
政府は財政の早期執行などの多様な刺激策を考えているが、どの程度効果があるかは未知数だ。
このことから、韓銀は基準金利をもう一回下げなければならないという声も高まっている。LG経済研究院のイ・グンテ研究委員は、「今の時点をデフレと見るのは難しいが、経済の力が落ちて需要圧力が低くなって物価安が続いている」とし、「デフレの前提のような性格を持つ状況が現れるだろう」と語った。イ・グンテ研究委員は「今の現象が長期化するとデフレに向かうリスクがある。物価がマイナスに転じると、戻ることは困難な状況が発生しうる」と付け加えた。
- 毎日経済_チェ・スンジン記者／チョ・ソンホ記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2016-02-02 22:06:33
