トップ > 数字経済 > 経済 > 韓国経済問題を指摘...輸出-内需、実物-金融不均衡深刻
「世界経済と金融状況の不確実性はこれから相当期間持続し、負担を抱かせることになるだろう。内部的な不均衡を是正し、対外衝撃に対する復元力を高めなければならない」。
李柱烈（イ・ヂュヨル）韓国銀行総裁は28日、ソウル・明洞の銀行会館で開かれた韓国経済学会・韓国金融研究院の共同政策セミナーに参席し、このように明らかにした。
「米国の量的緩和縮小と韓国の通貨政策の方向」をテーマに開かれたこの日のセミナーの祝辞で李総裁は、「韓国は輸出-内需、実物-金融との間の不均衡を解消しなければならない」と強調した。李総裁は、「国際金融市場の不安定性が高まる中でも、韓国の実物と金融部門の復元力は、ほかの新興国と差別化された姿を見せてきたが、このような差別性が維持され続けるかどうかは、簡単に言うことができない」とし、「わが国の経済の様々な部門で不均衡が累積されてきたからだ」と語った。
まず、輸出-内需間の不均衡成長に対して李総裁は、過度の輸出依存度が対外脆弱性と景気変動性を高め、成長と雇用間の好循環の輪を悪化させうると警戒した。このことから、サービス業などの内需部門に資源配分を拡大し、消費と投資を活性化することが緊急の課題だと指摘した。
これと共に、実物部門に比べて遅れているわが国の金融部門に対しても言及した。李総裁は、「革新的企業を支援できる資本市場の発達が不十分な状況」だと指摘した。李総裁は引き続き、「金融部門の成長がシステム的リスクを制御するための装置なしで行われれば、深刻な金融危機に帰結するかもしれない」とし、「世界的な金融規制基準、マクロ健全性政策体系など、多角的な安全装置を準備しなければならない」と付け加えた。
この日のセミナーでは、米国・日本・中国の経済動向と、これからの韓国の通貨政策の方向性についての議論も行われた。
韓国経済研究院の呉正根（オ・ヂョングン）招聘研究委員は、今年の通貨政策と関連して「上半期中に金利を小幅に引き下げた後、今年の末頃に金利引き上げを検討するのが望ましいだろう」と主張した。
呉研究委員は、「現在、GDPギャップ率（潜在成長率と実質成長率の差）がマイナスを続けて物価上昇率は低いが、来年にはGDPギャップ率がプラスに転換するものと見えるので、それよりも6ヶ月早い今年の終わりに金利引き上げを検討しなければならない」と説明した。
韓国金融研究院の朴宗奎（パク・チョンギュ）選任研究委員は、「韓国は米国や欧州とは異なり、家計（個人向け）融資と不動産バブルが悪化し、金利正常化のための環境がはるかに不利だ」とし、「韓銀が消費者物価だけでなく、流動性と関連した各種の危険要因を事前にに除去する政策リーダーシップを見せなければならない」と提案した。
米国の量的緩和縮小（テーパリング）と金融正常化政策は予定通り推進されることに意見が集まった。
対外経済政策研究院の尹徳竜（ユン・ドンニョン）選任研究委員は、「米国連銀は今年下半期までにテーパリングを終了し、来年には利上げと保有資産（債権）を売却し、これまで市場に供給された通貨量を回収するものと見られる」と語った。
韓国経済問題を指摘...輸出-内需、実物-金融不均衡深刻
経済学会・金融、セミナー
金正湜（キム・ヂョンシク）韓国経済会長、李柱烈（イ・ヂュヨル）韓国銀行総裁、ユン・チャンヒョン韓国金融研究院長（左から）が28日、明洞の銀行会館で韓国経済学会と韓国金融研究院が主催した「米国の量的緩和縮小と韓国の通貨政策の方向」をテーマにした政策セミナーに参加して発表を聞いている。[イ・チュンウ記者]
李柱烈（イ・ヂュヨル）韓国銀行総裁は28日、ソウル・明洞の銀行会館で開かれた韓国経済学会・韓国金融研究院の共同政策セミナーに参席し、このように明らかにした。
「米国の量的緩和縮小と韓国の通貨政策の方向」をテーマに開かれたこの日のセミナーの祝辞で李総裁は、「韓国は輸出-内需、実物-金融との間の不均衡を解消しなければならない」と強調した。李総裁は、「国際金融市場の不安定性が高まる中でも、韓国の実物と金融部門の復元力は、ほかの新興国と差別化された姿を見せてきたが、このような差別性が維持され続けるかどうかは、簡単に言うことができない」とし、「わが国の経済の様々な部門で不均衡が累積されてきたからだ」と語った。
まず、輸出-内需間の不均衡成長に対して李総裁は、過度の輸出依存度が対外脆弱性と景気変動性を高め、成長と雇用間の好循環の輪を悪化させうると警戒した。このことから、サービス業などの内需部門に資源配分を拡大し、消費と投資を活性化することが緊急の課題だと指摘した。
これと共に、実物部門に比べて遅れているわが国の金融部門に対しても言及した。李総裁は、「革新的企業を支援できる資本市場の発達が不十分な状況」だと指摘した。李総裁は引き続き、「金融部門の成長がシステム的リスクを制御するための装置なしで行われれば、深刻な金融危機に帰結するかもしれない」とし、「世界的な金融規制基準、マクロ健全性政策体系など、多角的な安全装置を準備しなければならない」と付け加えた。
この日のセミナーでは、米国・日本・中国の経済動向と、これからの韓国の通貨政策の方向性についての議論も行われた。
韓国経済研究院の呉正根（オ・ヂョングン）招聘研究委員は、今年の通貨政策と関連して「上半期中に金利を小幅に引き下げた後、今年の末頃に金利引き上げを検討するのが望ましいだろう」と主張した。
呉研究委員は、「現在、GDPギャップ率（潜在成長率と実質成長率の差）がマイナスを続けて物価上昇率は低いが、来年にはGDPギャップ率がプラスに転換するものと見えるので、それよりも6ヶ月早い今年の終わりに金利引き上げを検討しなければならない」と説明した。
韓国金融研究院の朴宗奎（パク・チョンギュ）選任研究委員は、「韓国は米国や欧州とは異なり、家計（個人向け）融資と不動産バブルが悪化し、金利正常化のための環境がはるかに不利だ」とし、「韓銀が消費者物価だけでなく、流動性と関連した各種の危険要因を事前にに除去する政策リーダーシップを見せなければならない」と提案した。
米国の量的緩和縮小（テーパリング）と金融正常化政策は予定通り推進されることに意見が集まった。
対外経済政策研究院の尹徳竜（ユン・ドンニョン）選任研究委員は、「米国連銀は今年下半期までにテーパリングを終了し、来年には利上げと保有資産（債権）を売却し、これまで市場に供給された通貨量を回収するものと見られる」と語った。
- 毎日経済_チェ・スンジン記者/イ・ヒョンジョン記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2014-04-28 17:22:08
