トップ > 数字経済 > マーケット > 対外経済長官会議、新興国とのFTAで経済領土広げる
政府が低開発新興国との自由貿易協定（FTA）を本格的に推進する。特にわが国の経済援助や経済協力を必要とする国々とFTAを推進することにより、経済領土を広げるという腹案だ。
政府は1日、世宗（セヂョン）庁舎で対外経済長官会議を開き、「通常連携型経済協力の推進現況と計画」について議論した。
ヒョン・オソク副総理はこの日、「多様な産業協力手段と通商政策を緊密に連携し、新興国にFTAを通じた成長機会を提供し、わが国の企業の海外進出や投資にも役立つようにする」と語った。これは韓国が提供している公的開発援助（ODA）国家に対するFTA締結を促進することにより、わが国の経済領土を広げる戦略だ。
ODAとはわが国が開発途上国の経済開発と福祉向上のために、当該国や国際機関を通じて援助を提供するプログラムだ。現在、わが国はベトナム、インドネシア・カンボジア・ラオス・スリランカ・ネパール・フィリピン・バングラデシュ・モンゴル・パキスタン・東ティモール等の国々にODAを提供している。
政府関係者は。「現在、ベトナムとインドネシアは政府がFTAを進めている」とし、「これからは他の新興国までFTAを増やしていく計画だ」と説明した。
韓国は現在、アセアン諸国とFTAを締結している。しかし、韓・アセアンFTA貿易自由化の程度は他のFTAに大きく及ばない。特にASEAN諸国は日本とFTAを締結しており、韓国が輸出する際にいくつかの不利益を受けてきた。ヒョン副総理も「一部の新興国では依然として我々に競争国よりも不利な交易条件を提供しており、市場開放も消極的な態度を見せている」と指摘した。
政府は、新興国に対してはわが国が経済援助を提供する立場にあるだけに、このような援助プログラムとFTA交渉を連携するための戦略を推進すれば、より効果的に市場を開放できるものと注目している。
わが国の政府が特に焦点を合わせる国は、中・下位所得国（lower middle income country）だ。1人当たりの国民所得が1000～4000ドル水準の中・下位所得国は、最貧国の状態を脱して成長の糸口をつかんだが、まだ経済発展段階が未熟で成長潜在力の大きい国だ。ボリビア・ウズベキスタン・モンゴル・エジプト・カメルーンなど30カ国以上にのぼる。
政府関係者は、「中国・ブラジル・メキシコなどの中・上位所得国（upper middle income country）はわが国からの援助を受ける誘因が少なく、最貧国の国々は互いに通商を開くことのできる状況ではない」とし、「中・下位所得国中で成長潜在力が大きく、援助を受ける意志が強い国々とより積極的な協力関係を構築しなければならない」と明らかにした。
企画財政部内では、経済発展経験共有事業（KSP）と公的開発援助などの経済協力プログラムが、国家実利と関連する方向に進化しなければならないという声がますます強まっている。与える側と受ける側の両方が援助を超えて、自由貿易で両国関係が発展したときにより大きな利益を共有することができるという論理からだ。
特に最近、「漢江の奇跡」の経験を伝授するKSPが新興国の間で少しずつ信頼を築きながら、世界的な需要が高まっているという点に政府は注目している。
対外経済長官会議、新興国とのFTAで経済領土広げる
ボリビア・ウズベキスタン・モンゴル・エジプト等の開発援助と連携
政府は1日、世宗（セヂョン）庁舎で対外経済長官会議を開き、「通常連携型経済協力の推進現況と計画」について議論した。
ヒョン・オソク副総理はこの日、「多様な産業協力手段と通商政策を緊密に連携し、新興国にFTAを通じた成長機会を提供し、わが国の企業の海外進出や投資にも役立つようにする」と語った。これは韓国が提供している公的開発援助（ODA）国家に対するFTA締結を促進することにより、わが国の経済領土を広げる戦略だ。
ODAとはわが国が開発途上国の経済開発と福祉向上のために、当該国や国際機関を通じて援助を提供するプログラムだ。現在、わが国はベトナム、インドネシア・カンボジア・ラオス・スリランカ・ネパール・フィリピン・バングラデシュ・モンゴル・パキスタン・東ティモール等の国々にODAを提供している。
政府関係者は。「現在、ベトナムとインドネシアは政府がFTAを進めている」とし、「これからは他の新興国までFTAを増やしていく計画だ」と説明した。
韓国は現在、アセアン諸国とFTAを締結している。しかし、韓・アセアンFTA貿易自由化の程度は他のFTAに大きく及ばない。特にASEAN諸国は日本とFTAを締結しており、韓国が輸出する際にいくつかの不利益を受けてきた。ヒョン副総理も「一部の新興国では依然として我々に競争国よりも不利な交易条件を提供しており、市場開放も消極的な態度を見せている」と指摘した。
政府は、新興国に対してはわが国が経済援助を提供する立場にあるだけに、このような援助プログラムとFTA交渉を連携するための戦略を推進すれば、より効果的に市場を開放できるものと注目している。
わが国の政府が特に焦点を合わせる国は、中・下位所得国（lower middle income country）だ。1人当たりの国民所得が1000～4000ドル水準の中・下位所得国は、最貧国の状態を脱して成長の糸口をつかんだが、まだ経済発展段階が未熟で成長潜在力の大きい国だ。ボリビア・ウズベキスタン・モンゴル・エジプト・カメルーンなど30カ国以上にのぼる。
政府関係者は、「中国・ブラジル・メキシコなどの中・上位所得国（upper middle income country）はわが国からの援助を受ける誘因が少なく、最貧国の国々は互いに通商を開くことのできる状況ではない」とし、「中・下位所得国中で成長潜在力が大きく、援助を受ける意志が強い国々とより積極的な協力関係を構築しなければならない」と明らかにした。
企画財政部内では、経済発展経験共有事業（KSP）と公的開発援助などの経済協力プログラムが、国家実利と関連する方向に進化しなければならないという声がますます強まっている。与える側と受ける側の両方が援助を超えて、自由貿易で両国関係が発展したときにより大きな利益を共有することができるという論理からだ。
特に最近、「漢江の奇跡」の経験を伝授するKSPが新興国の間で少しずつ信頼を築きながら、世界的な需要が高まっているという点に政府は注目している。
- 毎日経済_ノ・ヨンウ記者/チョン・ボムヂュ記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2014-05-02 15:39:29
