トップ > 数字経済 > マーケット > サムスン、アップルに負けたが笑った
米国の法廷で繰り広げられる世紀のライバル戦「サムスン-アップル」特許戦争第2次戦は事実上、サムスンの判定勝ちで結論が出た。サムスンは今年の初めに1審判決が出た第1次戦で、Appleに1兆ウォンを賠償するよう判決を受けて完敗したが、続いて行われた第2次戦では勝機をつかみ、雰囲気の反転を図ることができるようになった。
去る2日（現地時間）、米カリフォルニア州北部連邦地方裁判所（サンノゼ法院）陪審員は、サムスン電子とアップルがそれぞれ相手の特許を侵害したとし、「双方一部勝訴」判決を出した。サムスン電子がアップルに1億1960万ドル（1200億ウォン）、アップルがサムスン電子に15万8000ドル（1億6000万ウォン）をそれぞれ賠償せよという内容だ。サムスンがアップルに支払うべき金額は、Appleの賠償額の750倍にもなる。賠償額だけを見ればAppleの完勝。とは言え、内実をうかがってみると事情は違ってくる。
Appleは当初、サムスン側が5つのアップルの特許を侵害したと訴えを出したが、このうちの侵害が完全に認められたのは2件（172特許・647特許）に過ぎない。これにより、当初アップルが主張していた20億ドル（2兆600億ウォン）規模の賠償額は、その5.5パーセント水準の1億1900万ドルに縮小した。
サムスンの立場からもう一つの成果は、米国の法院でアップルがサムスンの特許を侵害したという評決を引き出した点だ。サムスンは「アップルがサムスンの239・449特許を侵害した」として620万ドルを賠償するように主張したが、このうちデジタル画像と音声記録の転送に関する449特許の侵害が認められた。賠償金額はサムスン側の主張の2.6パーセントに過ぎないが、アップルの矛先を破ったうえ、続けて反撃の信号弾を初めて撃ったという点で意味が大きいという指摘だ。
業界関係者は、「アップルの立場では、本社の鼻先にあるホームグラウンドのサンノゼ裁判所で完全な勝利をおさめることができず、手痛いだろう」とし、「判決は専門家ではなく、地域住民で構成された陪審員から出されたという点で影響はより大きい」と語った。サムスン側の主張が先行者の特権意識を克服するところに十分説得力があったという話だ。
サムスンが第1次戦の敗北を乗り越えて第2次戦に善戦できたのは、標準特許から商用特許に攻撃戦略を変えた点がうまくかみ合ったとみられる。サムスンは特許戦争第1次戦と国際貿易委員会（ITC）の審判で、主に標準特許を前面に立ててアップルを相手にしてきた。しかし、標準特許は標準技術と特許の境界線にまたがっているせいで、「誰にでも公正で合理的で非差別的な方法で利用できるようにすべきだ」という「FRAND」原則に引っかかり、旨みを得られない時が多かった。ヨーロッパではサムスンが標準特許を乱用するという理由で、欧州連合（EU）の競争当局の制裁を受け、今後5年間は欧州で標準特許侵害訴訟を提起しないという約束を行った。しかし、今回の攻撃武器を果敢に市販特許に持ち替えて、所期の成果を記録したものだ。
評決確定は5日（現地時間）に行われる。ルーシー・コー判事は陪審員の評決に誤謬があるというアップル側の異議申し立てを受け入れ、5日、陪審員たちが再び集まってこの問題を議論するようにした。再議論にしたがって賠償額が多少変わる可能性があるが、その規模は微々たるものと考えられる。裁判部は、早ければ今月末に最終的な判決を出す予定だ。双方はともに控訴に出る可能性が高い。SU特許法人のチョン・ドンヂュン弁理士は、「これまでのスマートフォンの商用特許の相当数はアップルが持っており、サムスンは多少立ち遅れるという分析が多かったが、このような視点をかいくぐって、サムスンが反撃に成功した」とし、「自信を得たサムスンは、商用特許を武器にさらに熾烈な訴訟論理を準備するだろう」と語った。
サムスン、アップルに負けたが笑った
特許訴訟第2戦、賠償額をぐっと下げてアップルのサムスン特許侵害も認定
去る2日（現地時間）、米カリフォルニア州北部連邦地方裁判所（サンノゼ法院）陪審員は、サムスン電子とアップルがそれぞれ相手の特許を侵害したとし、「双方一部勝訴」判決を出した。サムスン電子がアップルに1億1960万ドル（1200億ウォン）、アップルがサムスン電子に15万8000ドル（1億6000万ウォン）をそれぞれ賠償せよという内容だ。サムスンがアップルに支払うべき金額は、Appleの賠償額の750倍にもなる。賠償額だけを見ればAppleの完勝。とは言え、内実をうかがってみると事情は違ってくる。
Appleは当初、サムスン側が5つのアップルの特許を侵害したと訴えを出したが、このうちの侵害が完全に認められたのは2件（172特許・647特許）に過ぎない。これにより、当初アップルが主張していた20億ドル（2兆600億ウォン）規模の賠償額は、その5.5パーセント水準の1億1900万ドルに縮小した。
サムスンの立場からもう一つの成果は、米国の法院でアップルがサムスンの特許を侵害したという評決を引き出した点だ。サムスンは「アップルがサムスンの239・449特許を侵害した」として620万ドルを賠償するように主張したが、このうちデジタル画像と音声記録の転送に関する449特許の侵害が認められた。賠償金額はサムスン側の主張の2.6パーセントに過ぎないが、アップルの矛先を破ったうえ、続けて反撃の信号弾を初めて撃ったという点で意味が大きいという指摘だ。
業界関係者は、「アップルの立場では、本社の鼻先にあるホームグラウンドのサンノゼ裁判所で完全な勝利をおさめることができず、手痛いだろう」とし、「判決は専門家ではなく、地域住民で構成された陪審員から出されたという点で影響はより大きい」と語った。サムスン側の主張が先行者の特権意識を克服するところに十分説得力があったという話だ。
サムスンが第1次戦の敗北を乗り越えて第2次戦に善戦できたのは、標準特許から商用特許に攻撃戦略を変えた点がうまくかみ合ったとみられる。サムスンは特許戦争第1次戦と国際貿易委員会（ITC）の審判で、主に標準特許を前面に立ててアップルを相手にしてきた。しかし、標準特許は標準技術と特許の境界線にまたがっているせいで、「誰にでも公正で合理的で非差別的な方法で利用できるようにすべきだ」という「FRAND」原則に引っかかり、旨みを得られない時が多かった。ヨーロッパではサムスンが標準特許を乱用するという理由で、欧州連合（EU）の競争当局の制裁を受け、今後5年間は欧州で標準特許侵害訴訟を提起しないという約束を行った。しかし、今回の攻撃武器を果敢に市販特許に持ち替えて、所期の成果を記録したものだ。
評決確定は5日（現地時間）に行われる。ルーシー・コー判事は陪審員の評決に誤謬があるというアップル側の異議申し立てを受け入れ、5日、陪審員たちが再び集まってこの問題を議論するようにした。再議論にしたがって賠償額が多少変わる可能性があるが、その規模は微々たるものと考えられる。裁判部は、早ければ今月末に最終的な判決を出す予定だ。双方はともに控訴に出る可能性が高い。SU特許法人のチョン・ドンヂュン弁理士は、「これまでのスマートフォンの商用特許の相当数はアップルが持っており、サムスンは多少立ち遅れるという分析が多かったが、このような視点をかいくぐって、サムスンが反撃に成功した」とし、「自信を得たサムスンは、商用特許を武器にさらに熾烈な訴訟論理を準備するだろう」と語った。
- 毎日経済_ホン・ヂャンウォン記者/ソン・ユリ記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2014-05-05 17:30:59
