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外部監査の対象に有限会社含まれる…ルイ・ヴィトンなどに影響か
グッチ・シャネルなどの外資系、「法廷」に上がる
高級ハンドバッグなどで有名な非上場企業のグッチグループコリアは、2013年会計年度の売上高は前年比で5.2％減の2425億ウォン、営業利益は8.7％減の283億ウォンを上げたと公示した。国内会計法人のサムジョンKPMG（Samjong KPMG）から外部監査まで受けた財務諸表であり、公信力を疑う者はほとんどいなかった。しかし、2014年以降は同社の売上げや利益が増えているのか減っているのか、ただしく把握する方法はない。ルイ・ヴィトンやシャネルなどの他のグローバルブランドの韓国法人と同様に、グッチグループコリアも法人形態を株式会社から有限会社に変えてしまったからだ。現行法上、有限会社は決算財務諸表を開示したり外部監査を受ける必要がない。
しかし、このような「闇の実績」のために、消費者はそのブランドが韓国市場で浮くのか沈むのか、また製品価格に販売管理費や広告費がどれだけ反映されているかどうかおおよその見当も難しい。入店料をめぐってやりとりしなければならない国内百貨店なども、相手の売上情報などを把握できずに不利な契約を締結しなければならない事例が頻繁に発生している。
このように、法人形態を株式会社から有限会社に変えた外資系企業なども、外部監査と財務諸表の開示を義務付けるようにした法案は適合か過剰な規制であるかをめぐって、規制改革委員会の審判台に上がる。金融委員会は有限会社にまで外部監査対象を拡大する法律の改正案を出すと、規制改革委員会が「過剰規制の素地がある」とし、改正案を撤回または変更の可否を決定することにしたわけだ。
関連業界によると22日、規制改革委員会は25日に金融委員会の「株式会社等の外部監査に関する法律（外監法）」改正案を最終的に審議することにした。この改正案は2014年10月に立法予告された法案で、規律対象を現行の株式会社から有限会社に拡大することを骨子とする。行政規制基本法上、すべての中央行政機関は法令の制定・改正時の規制事項に対し、大統領直属の規制改革委員会の審査を受けなければならない。この改正案によると、有限会社も株式会社のように外部監査を義務的に受けなければならず、監査報告書を公示しなければならない。
現行の外部監査法上では、有限会社は外部監査の対象から除外されるため、規模の大きい外資系企業は経営情報を開示する必要がない有限会社形態として国内で営業するケースが多く、問題になった。特にルイ・ヴィトンやシャネルやグッチなどの多くの名品企業は、海外本社は株式会社で運営しながらも韓国内では有限会社として運営することから、「コムス（みみっちいやり口）」だという批判がしばしば提起された。
金融委員会の関係者は、「すでに有限会社は2011年の商法改正で資本金と従業員数の制限がなくなり、持分譲渡も許されて株式会社と経済的実質は似たようなものになった」とし、「それでも有限会社は外部監査法が適用されない規制の空白として残っている」と説明した。
実際に、資産1000億ウォン以上の有限会社は2010年の306社から2013年には537社に、3年のあいだに75.5％も増加したし、1兆ウォンを超える会社も7~8社に達する。米・英・独・シンガポール・豪などの主要国は、小規模（資産、従業員数など）法人を除くすべての有限会社を外部監査の対象と規定している。
しかしこのような問題点にもかかわらず規制改革委員会は、該当の改正案が外資系企業のほかに既に誠実に外部監査を受けている他の企業にまで規制として作用しうるという点で慎重を期している。
規制改革委員会の関係者は、「重要規制としてあげられて、最終審査まで行くには基準がある」とし、「外部監査の対象が拡大されてすべての有限会社に適用されるだけに、波及効果を考慮しないわけにはいかない」と語った。去る16日、規制改革委員会の予備審査では、金融委員会の外部監査法改正案は「重要な規制」に分類され、最終審査を待っている状況だ。
会計業界は、外部監査法の対象拡大に対して実効性に疑問を抱いている。ある会計法人の関係者は、「法が変わった場合、外資系企業はすぐに有限責任会社や合資会社、合名会社などに変えることがありうる」と語った。
ほとんどが親会社の100％子会社であることから、法人形態の変更はそれほど難しくないというわけだ。またこの関係者は、外資系企業はすでに本社連結を基準に監査を受けているため、外部監査法の対象拡大の影響を受ける部分は小さいと付け加えた。
しかし、このような「闇の実績」のために、消費者はそのブランドが韓国市場で浮くのか沈むのか、また製品価格に販売管理費や広告費がどれだけ反映されているかどうかおおよその見当も難しい。入店料をめぐってやりとりしなければならない国内百貨店なども、相手の売上情報などを把握できずに不利な契約を締結しなければならない事例が頻繁に発生している。
このように、法人形態を株式会社から有限会社に変えた外資系企業なども、外部監査と財務諸表の開示を義務付けるようにした法案は適合か過剰な規制であるかをめぐって、規制改革委員会の審判台に上がる。金融委員会は有限会社にまで外部監査対象を拡大する法律の改正案を出すと、規制改革委員会が「過剰規制の素地がある」とし、改正案を撤回または変更の可否を決定することにしたわけだ。
関連業界によると22日、規制改革委員会は25日に金融委員会の「株式会社等の外部監査に関する法律（外監法）」改正案を最終的に審議することにした。この改正案は2014年10月に立法予告された法案で、規律対象を現行の株式会社から有限会社に拡大することを骨子とする。行政規制基本法上、すべての中央行政機関は法令の制定・改正時の規制事項に対し、大統領直属の規制改革委員会の審査を受けなければならない。この改正案によると、有限会社も株式会社のように外部監査を義務的に受けなければならず、監査報告書を公示しなければならない。
< 株式会社から有限会社への転換した企業 >
金融委員会の関係者は、「すでに有限会社は2011年の商法改正で資本金と従業員数の制限がなくなり、持分譲渡も許されて株式会社と経済的実質は似たようなものになった」とし、「それでも有限会社は外部監査法が適用されない規制の空白として残っている」と説明した。
実際に、資産1000億ウォン以上の有限会社は2010年の306社から2013年には537社に、3年のあいだに75.5％も増加したし、1兆ウォンを超える会社も7~8社に達する。米・英・独・シンガポール・豪などの主要国は、小規模（資産、従業員数など）法人を除くすべての有限会社を外部監査の対象と規定している。
しかしこのような問題点にもかかわらず規制改革委員会は、該当の改正案が外資系企業のほかに既に誠実に外部監査を受けている他の企業にまで規制として作用しうるという点で慎重を期している。
規制改革委員会の関係者は、「重要規制としてあげられて、最終審査まで行くには基準がある」とし、「外部監査の対象が拡大されてすべての有限会社に適用されるだけに、波及効果を考慮しないわけにはいかない」と語った。去る16日、規制改革委員会の予備審査では、金融委員会の外部監査法改正案は「重要な規制」に分類され、最終審査を待っている状況だ。
会計業界は、外部監査法の対象拡大に対して実効性に疑問を抱いている。ある会計法人の関係者は、「法が変わった場合、外資系企業はすぐに有限責任会社や合資会社、合名会社などに変えることがありうる」と語った。
ほとんどが親会社の100％子会社であることから、法人形態の変更はそれほど難しくないというわけだ。またこの関係者は、外資系企業はすでに本社連結を基準に監査を受けているため、外部監査法の対象拡大の影響を受ける部分は小さいと付け加えた。
- 毎日経済_キム・テジュン記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2016-03-22 21:59:47
