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ハンファグループによる斗山DSTの引受が有力に…防衛産業を世界レベルに
ハンファグループが斗山DSTの引受の優先交渉対象者として選定され、世界的な防衛産業企業への跳躍の足場を整えた。
斗山グループと売却主幹事であるクレディ・スイスは30日、斗山DSTの優先交渉対象者として入札6950億ウォンを書いて出したハンファテックウィン（HanWha Techwin）を選定したと明らかにした。
これによって防衛産業部門を主力事業に育てるという金升淵（キム・スンヨン）ハンファ会長（写真）の「馬鹿力経営」が再び光を放つた。斗山DSTの買収でハンファグループ内の防衛産業事業は、年間売上げが4兆2000億ウォン規模に大きくなる。
ハンファグループの関係者は、「現在は世界30位レベルの防衛産業事業の規模が、今回の買収によって24位の規模に上がることになった」とし、「世界の上位10位防衛産業に飛躍するための足場が整った」と評価した。
国防技術品質院（DTAQ／Defense Agency of Technology and Quality）の世界防衛産業市場年鑑によると、世界で10位圏の防衛産業（2013年基準）になるためには、年間の武器販売額が100億ドル（約11兆5000億ウォン）をこえなければならない。現在のハンファグループの防衛産業部門が、約2倍以上に大きくならなくてはならないということだ。現在、世界10位の防衛産業はロッキード・マーチン、ボーイング、ノースロップ・グラマン、ジェネラル・ダイナミクスなどの米国企業とBAE（イギリス）、フィンメッカニカ（イタリア）、タレス（フランス）などだ。
1952年、韓国火薬（現ハンファ）として出発したハンファグループの防衛産業は、グループの母胎事業も同じだ。グループ内の割合は小さいが、キム・スンヨン会長が防衛産業の強化に多くの関心を見せてきたこともこのためだ。防衛産業部門の強化は、特に2014年にサムスンテックウィンとサムスンタレスの買収を通じて加速がつき始め、斗山DSTで一段落したという評価だ。
ハンファグループの防衛産業事業は、火薬と多連装ロケット「天武」（ハンファ）、航空機エンジン（テックウィン）、戦術指揮システム（タレス）などが中心だった。陸上機動装備部門では、テックウィンがK9自走砲や装甲車を生産することがすべてだった。
今回の買収により、陸上機動装備部門（K21装甲車）を補強することになったし、弾薬・誘導兵器事業分野の垂直系列化と、対空兵器と発射台システムおよび航法装置にまで領域を拡張することができることになった。斗山DSTの買収戦に積極的に乗り出したことも、このような相乗効果のためだと分析される。
ハンファグループの関係者は、「テックウィン買収後に機動装備の市場可能性などに関心を持つようになった」とし、「今回の買収により、テックウィンの自走砲とDSTの装甲車を同時に販売することになるなど、さまざまな新規事業の機会が生まれることが期待される」と説明した。
ハンファテックウィンのシン・ヒョヌ代表は、「斗山DSTの買収は世界的な防衛産業に飛躍するための中・長期戦略の一環」だとし、「今回の買収によって分野別の事業競争力を強化し、効率を向上させて海外市場を開拓したい」と語った。
今回の斗山DSTの買収をきっかけに、キム・スンヨン会長の「馬鹿力経営」も再び注目されている。防衛産業はもちろん化学や太陽光事業など、まわりが懸念する中でも継続して推進した事業で成果を出している。
売上19兆ウォン規模で業界1位になった石油化学部門は収益性が大幅に改善され、ハンファケミカルは昨年の営業利益は3302億ウォンで、5年ぶりに最高実績を記録した。ハンファトータルもまた7000億ウォン水準の営業利益を記録した。
買収直前の2014年、ハンファグループの系列会社全体の営業利益が4000億ウォン水準だったことを考慮すると、化学部門の強化の効果がはっきりと現れている。ハンファグループは石油化学部門を「グローバルトップ5」に引き上げるという目標を立てている。
また、周辺の懸念にもかかわらず推進した太陽光事業も業績改善が行われている。米国ナスダックに上場したハンファQセルは、昨年の実績は売上げ17億9900万ドル（約2兆958億ウォン）と営業利益7660万ドル（約892億ウォン）を記録したと明らかにした。
ハンファQセルの南晟祐（ナム・ソンウ）社長は、「規模の経済の実現などで、合併を通じて1億ドルに達するコストを削減することができた」とし、「年間販売量も2014年（2ギガワット）に比べて60％ほど増えた3.3ギガワットに増えた」と説明した。グローバル1位のハンファQセルは今年の生産量を5.2ギガワットレベルに拡大し、積極的に市場拡大に乗り出す方針だ。
ハンファグループによる斗山DSTの引受が有力に…防衛産業を世界レベルに
斗山グループと売却主幹事であるクレディ・スイスは30日、斗山DSTの優先交渉対象者として入札6950億ウォンを書いて出したハンファテックウィン（HanWha Techwin）を選定したと明らかにした。
これによって防衛産業部門を主力事業に育てるという金升淵（キム・スンヨン）ハンファ会長（写真）の「馬鹿力経営」が再び光を放つた。斗山DSTの買収でハンファグループ内の防衛産業事業は、年間売上げが4兆2000億ウォン規模に大きくなる。
ハンファグループの関係者は、「現在は世界30位レベルの防衛産業事業の規模が、今回の買収によって24位の規模に上がることになった」とし、「世界の上位10位防衛産業に飛躍するための足場が整った」と評価した。
国防技術品質院（DTAQ／Defense Agency of Technology and Quality）の世界防衛産業市場年鑑によると、世界で10位圏の防衛産業（2013年基準）になるためには、年間の武器販売額が100億ドル（約11兆5000億ウォン）をこえなければならない。現在のハンファグループの防衛産業部門が、約2倍以上に大きくならなくてはならないということだ。現在、世界10位の防衛産業はロッキード・マーチン、ボーイング、ノースロップ・グラマン、ジェネラル・ダイナミクスなどの米国企業とBAE（イギリス）、フィンメッカニカ（イタリア）、タレス（フランス）などだ。
1952年、韓国火薬（現ハンファ）として出発したハンファグループの防衛産業は、グループの母胎事業も同じだ。グループ内の割合は小さいが、キム・スンヨン会長が防衛産業の強化に多くの関心を見せてきたこともこのためだ。防衛産業部門の強化は、特に2014年にサムスンテックウィンとサムスンタレスの買収を通じて加速がつき始め、斗山DSTで一段落したという評価だ。
ハンファグループの防衛産業事業は、火薬と多連装ロケット「天武」（ハンファ）、航空機エンジン（テックウィン）、戦術指揮システム（タレス）などが中心だった。陸上機動装備部門では、テックウィンがK9自走砲や装甲車を生産することがすべてだった。
今回の買収により、陸上機動装備部門（K21装甲車）を補強することになったし、弾薬・誘導兵器事業分野の垂直系列化と、対空兵器と発射台システムおよび航法装置にまで領域を拡張することができることになった。斗山DSTの買収戦に積極的に乗り出したことも、このような相乗効果のためだと分析される。
ハンファグループの関係者は、「テックウィン買収後に機動装備の市場可能性などに関心を持つようになった」とし、「今回の買収により、テックウィンの自走砲とDSTの装甲車を同時に販売することになるなど、さまざまな新規事業の機会が生まれることが期待される」と説明した。
ハンファテックウィンのシン・ヒョヌ代表は、「斗山DSTの買収は世界的な防衛産業に飛躍するための中・長期戦略の一環」だとし、「今回の買収によって分野別の事業競争力を強化し、効率を向上させて海外市場を開拓したい」と語った。
今回の斗山DSTの買収をきっかけに、キム・スンヨン会長の「馬鹿力経営」も再び注目されている。防衛産業はもちろん化学や太陽光事業など、まわりが懸念する中でも継続して推進した事業で成果を出している。
売上19兆ウォン規模で業界1位になった石油化学部門は収益性が大幅に改善され、ハンファケミカルは昨年の営業利益は3302億ウォンで、5年ぶりに最高実績を記録した。ハンファトータルもまた7000億ウォン水準の営業利益を記録した。
買収直前の2014年、ハンファグループの系列会社全体の営業利益が4000億ウォン水準だったことを考慮すると、化学部門の強化の効果がはっきりと現れている。ハンファグループは石油化学部門を「グローバルトップ5」に引き上げるという目標を立てている。
また、周辺の懸念にもかかわらず推進した太陽光事業も業績改善が行われている。米国ナスダックに上場したハンファQセルは、昨年の実績は売上げ17億9900万ドル（約2兆958億ウォン）と営業利益7660万ドル（約892億ウォン）を記録したと明らかにした。
ハンファQセルの南晟祐（ナム・ソンウ）社長は、「規模の経済の実現などで、合併を通じて1億ドルに達するコストを削減することができた」とし、「年間販売量も2014年（2ギガワット）に比べて60％ほど増えた3.3ギガワットに増えた」と説明した。グローバル1位のハンファQセルは今年の生産量を5.2ギガワットレベルに拡大し、積極的に市場拡大に乗り出す方針だ。
- 毎日経済_チョン・ウク記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2016-03-30 19:54:52
