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数字経済 > 企業 > バーガーキングに続いて韓国マクドナルドも「売り」に
ファーストフード企業である韓国マクドナルドが買収・合併(M&A)市場に売りものとして出る。 MBKパートナーズをはじめとする大型私募ファンド(PEF)の関心が集中している。
15日、主要外信と投資銀行(IB)業界によると、マクドナルドは韓国・中国・香港などのアジア主要地域の直営事業をフランチャイズに転換する案を推進している。
マクドナルドは、アジア地域だけで2000店以上の店舗を直営で運営してきており、韓国の直営店舗数だけで400店以上にのぼる。マクドナルドは韓国・中国・香港などの、北東アジア地域のフランチャイズを担当する戦略的パートナーの選定作業に入った。
国ごとにフランチャイズ運営権を担うパートナーを選定した後、経営権を含む持ち株を最大100%まで渡すと伝えられた。全体の取引規模は数兆ウォンに達する見通しで、韓国だけをみても5000億~6000億ウォンに達すると予想されている。
マクドナルドは最近、モルガン・スタンレーを通じてMBKパートナーズ、ベインキャピタル・パートナーズ、TPGキャピタル・マネジメントなどの大型PEFと接触中だと伝えられた。
これまでの10年間、アジア市場で苦戦してきたマクドナルドは、フランチャイズ戦略を通じて回復を狙っている。昨年のマクドナルド全体の売上高は254億ドルで、2年前よりも10%減少した。同じ期間に営業利益も15%ほど減少した。アジア地域の売上高も前年比で10%減の61億7000万ドルを記録した。
マクドナルドは先月31日、「アジア市場を拡大するために、今後5年以内に韓国、中国、香港など3カ国に1500店以上の新店舗を開店するつもりだ」とし「直営事業をフランチャイズ事業に転換するために、経営に関する戦略的パートナーを探している」と明らかにした。韓国でだけでも250店舗を追加する予定だ。
マクドナルドは全世界の店舗をフランチャイズに変える作業を進めている。昨年は470店舗を転換した。現在、全世界の3万6000店余りの店舗のうち80%をフランチャイズとして運営しており、長期的にはフランチャイズの割合を95%まで引き上げる計画だ。