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「ゾンビ企業」営業利益で利息も払えず…500大企業のうちの8%


国内500大企業のうち、8.7%は3年目の営業利益が利子費用にも満たないことが分かった。最近、政府が企業の構造調整に対する意志をのぞかせるなか、500大企業でも10%前後が限界状況に行き当たったという意味だ。

20日、企業経営成果の評価サイトのCEOスコア(www.ceoscore.co.kr)によると、国内500大企業の利子補償倍率を調査した結果、3年連続で「1」未満の企業が33社( 8.7%)に達した。

利子補償倍率とは企業の債務返済能力を示す指標で、営業利益を利子費用で割った値だ。 1よりも小さい場合、稼いだ利益で利子さえ返せないという意味だ。通常は利子補償倍率が1未満ならば潜在的不良企業とみなし、3年連続で1未満を記録するとゾンビ企業とみなされる。営業損失を出すようになると、利子補償倍率はマイナス( - )で示される。

2年連続で利子補償倍率が1を下回った「潜在的ゾンビ企業」は10社だった。ゾンビ企業は営業利益で利子費用も充当できないにもかかわらず、政府や債権団の支援を受けて、破産せずにかろうじて延命している企業をいう。

調査の結果、ゾンビ企業33社の2015年の営業損失は5兆1146億ウォンに達した。1企業あたり平均1550億ウォンの営業損失を出したということだ。
  • 毎日経済デジタルニュース局 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2016-04-20 08:32:23




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