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ＰＥＦ育成してＭ＆Ａ活性化...不良企業構造調整促進
ポスコ・SK、海運会社買収の道開き...上場企業の合併価額基準も緩和
◆Ｍ＆Ａ市場を７０兆に育てる◆
政府が企業買収合併（Ｍ＆Ａ）活性化のための規制改革政策●パッケージを発表した。
数年間の景気後退を経験したことから、建設・海運業界の中堅グループ系列会社がＭ＆Ａ市場に殺到したが、「大物顧客」である国内の私募ファンド（ＰＥＦ）は様々な規制に縛られて、ふつううに投資できなかった状況認識によるものだ。あるいはまた、創造経済主要の核心であるベンチャー創業を活性化するために、エンジェル投資と中小型Ｍ＆Ａ市場も積極的に育成するという意図がうかがえる。
しかし、規制緩和の根本目的である「市場拡大」が成されるには期待に及ばなかったとの批判が同時に出てくる。「ないよりはましだが、このため市場の版図が変わるようではない」というのがＭ＆Ａ業界関係者の評価だ。さらに今回の対策は、経済革新3ヶ年計画と朴槿恵大統領の国政核心政課題である「創造経済育成」の一環として、政府が野心的に準備したという点で失望感はさらに大きい。
規制のためにＭ＆Ａ市場に進出することが難しかった大企業は、まったく今回は恩恵を得ることができなくなった。このため「大企業は創造経済の参与者として認められていないのではないか」という言葉が出てくる。「朴槿恵政府内ではこれ以上、今回発表された内容を飛び越えるＭ＆Ａ活性化方案は出にくくなった」という批判論も登場する。
政府は2０1７年までに国内Ｍ＆Ａ市場を７０兆ウォンに育て、経済の躍動性と自然な不振企業の構造調整を図るという抱負を明らかにした。2００5年から急成長していた国内のＭ＆Ａ市場が通貨危機以降、2０1０年から急激に萎縮して、年間市場規模が4０兆ウォン以下に落ちた状態だ。
Ｍ＆Ａ活性化対策の核心は、国内私募ファンドを育成するというものだ。政府は、未来アセットと韓国投資などの金融専業グループと専業系私募ファンドが公正取引法上の相互出資制限企業集団に指定され、系列会社に対する議決権が制限されて、5年以内に系列社を処分しなければならないという条項をなくすことにした。これらを大企業集団としてみなしながらも、ここから派生するいくつかの義務はそっくり免除する妥協点を出したわけだ。
私募ファンドが投資した非上場株式を、株式市場で企業公開できるように道を開いたことも大きな変化だ。
キム・チョルジュ企画財政部経済政策局長は、「いままで韓国去来所が私募ファンド系列社に対し、事実上通過することが困難な上場基準を適用したが、このガイドラインを大幅に緩和し、私募ファンドが企業公開を通じて利益を実現できる道を開く」と説明した。
また、私募ファンドが企業の持ち分のほかに事業部門も買収できるように、許可することにした。たとえば不振企業の良好な事業部門を切り離して新設法人を立て、私募ファンドがその営業を譲り受けできるようになったわけだ。政府はこの規制改善策を通じて、市場で自然に不振企業の構造調整が成されるものと期待している。
上場企業に対する合併価額の算定規制を緩和することにしたことも注目に値する。上場法人は合併価額を、基準時価（特定時期の株価平均）の1０％に制限してきたが、それ以上の合併プレミアムを乗せることができるという話だ。1０％制限の割合をどれほど減らすのかはまだ未知数だ。
また企画経済部は、1０％制限の割合を超えたプレミアムを乗せるならば、会計法人や格付け機関などの外部評価を強制的に受けさせる方針だ。最大株主などが、自身が保有する会社の価値を高く評価して合併すると、不当に支配権を強化し得る余地があるからだ。
ただし、企画経済部などで主張していた「持株会社の孫会社が曾孫会社に投資するとき、上場会社の義務保有比率を従来の1００％から2０％に縮小」する案に対しては公正去来委員会が積極的に反対し、いったん霧散した。金を貯めこんでいる大企業のＭ＆Ａ参加に活性化をもたらさず、私募ファンドの育成のみに偏ったという評価が出てくる理由だ。
数年間の景気後退を経験したことから、建設・海運業界の中堅グループ系列会社がＭ＆Ａ市場に殺到したが、「大物顧客」である国内の私募ファンド（ＰＥＦ）は様々な規制に縛られて、ふつううに投資できなかった状況認識によるものだ。あるいはまた、創造経済主要の核心であるベンチャー創業を活性化するために、エンジェル投資と中小型Ｍ＆Ａ市場も積極的に育成するという意図がうかがえる。
しかし、規制緩和の根本目的である「市場拡大」が成されるには期待に及ばなかったとの批判が同時に出てくる。「ないよりはましだが、このため市場の版図が変わるようではない」というのがＭ＆Ａ業界関係者の評価だ。さらに今回の対策は、経済革新3ヶ年計画と朴槿恵大統領の国政核心政課題である「創造経済育成」の一環として、政府が野心的に準備したという点で失望感はさらに大きい。
規制のためにＭ＆Ａ市場に進出することが難しかった大企業は、まったく今回は恩恵を得ることができなくなった。このため「大企業は創造経済の参与者として認められていないのではないか」という言葉が出てくる。「朴槿恵政府内ではこれ以上、今回発表された内容を飛び越えるＭ＆Ａ活性化方案は出にくくなった」という批判論も登場する。
政府は2０1７年までに国内Ｍ＆Ａ市場を７０兆ウォンに育て、経済の躍動性と自然な不振企業の構造調整を図るという抱負を明らかにした。2００5年から急成長していた国内のＭ＆Ａ市場が通貨危機以降、2０1０年から急激に萎縮して、年間市場規模が4０兆ウォン以下に落ちた状態だ。
Ｍ＆Ａ活性化対策の核心は、国内私募ファンドを育成するというものだ。政府は、未来アセットと韓国投資などの金融専業グループと専業系私募ファンドが公正取引法上の相互出資制限企業集団に指定され、系列会社に対する議決権が制限されて、5年以内に系列社を処分しなければならないという条項をなくすことにした。これらを大企業集団としてみなしながらも、ここから派生するいくつかの義務はそっくり免除する妥協点を出したわけだ。
私募ファンドが投資した非上場株式を、株式市場で企業公開できるように道を開いたことも大きな変化だ。
キム・チョルジュ企画財政部経済政策局長は、「いままで韓国去来所が私募ファンド系列社に対し、事実上通過することが困難な上場基準を適用したが、このガイドラインを大幅に緩和し、私募ファンドが企業公開を通じて利益を実現できる道を開く」と説明した。
また、私募ファンドが企業の持ち分のほかに事業部門も買収できるように、許可することにした。たとえば不振企業の良好な事業部門を切り離して新設法人を立て、私募ファンドがその営業を譲り受けできるようになったわけだ。政府はこの規制改善策を通じて、市場で自然に不振企業の構造調整が成されるものと期待している。
上場企業に対する合併価額の算定規制を緩和することにしたことも注目に値する。上場法人は合併価額を、基準時価（特定時期の株価平均）の1０％に制限してきたが、それ以上の合併プレミアムを乗せることができるという話だ。1０％制限の割合をどれほど減らすのかはまだ未知数だ。
また企画経済部は、1０％制限の割合を超えたプレミアムを乗せるならば、会計法人や格付け機関などの外部評価を強制的に受けさせる方針だ。最大株主などが、自身が保有する会社の価値を高く評価して合併すると、不当に支配権を強化し得る余地があるからだ。
ただし、企画経済部などで主張していた「持株会社の孫会社が曾孫会社に投資するとき、上場会社の義務保有比率を従来の1００％から2０％に縮小」する案に対しては公正去来委員会が積極的に反対し、いったん霧散した。金を貯めこんでいる大企業のＭ＆Ａ参加に活性化をもたらさず、私募ファンドの育成のみに偏ったという評価が出てくる理由だ。
- 毎日経済_チョン・ボムジュ記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2014-03-06 17:26:04
