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ＰＣの中・小ＯＥＭメーカー、撤退の危機
大企業のデスクトップＰＣ公共調達の制限に...／来年の大企業の調達量ゼロ...ＯＥＭメーカーら「事業撤退」
大企業にデスクトップＰＣを相手先ブランド（ＯＥＭ）方式で納品する京畿道・平沢（ピョンテク）所在のＡ社は、2０12年に６０億ウォンだった売上が昨年は3６億ウォンと、半分になった。デスクトップＰＣ市場が縮小したこともあるが、公共調達量が減少したことが決定的だった。2０12年末にデスクトップＰＣが「中小企業者間競争製品」として指定され、昨年の大企業の調達市場占有率が5０％に制限され、おかげでＡ社の仕事も減ったわけだ。今年は大企業のシェアが25％に、来年には０％に減るので、これからはさらに問題だ。2０12年に2００余名だった職員も、今では半分程度に減った。Ａ社の代表は、「来年には事業をたたむべきか、悩んでいるところだ」と吐露した。
デスクトップＰＣ調達市場で中小企業を保護するために導入した「中小企業者間競争製品制度」がまた別の中小企業の生存権を脅かす、逆説的な状況が生じている。
大企業のデスクトップをＯＥＭで生産したり、部品を納品する21社の中小企業は最近、「デスクトップＯＥＭ・部品中小企業協議会」（以下、ＯＥＭ協議会）という団体を作り、中小企業庁・中小企業中央会傘下の韓国電子工業協同組合などを訪問し、デスクトップＰＣ調達市場内の大企業参加率を5０％に維持してほしいと提案した。
ＯＥＭ協議会によると、昨年発注されたデスクトップＰＣの調達量4０万1０1０台のうち、中小メーカーの受注量は21万53９1台で53.3％だった。サムスン電子とＬＧ電子を含む大企業・外資系が残りの4６.７％を占めた。過去にはサムスンとＬＧが６０％を占めた。
サムスンとＬＧは2０００年代に入り、デスクトップＰＣの生産工程をアウトソーシングし始め、今ではほぼ全量をＯＥＭで生産している。キム・ドンソプＯＥＭ協議会長（コムウィンス代表）は「調達量の減少で、大部分の会員社は昨年の売上が3０～4０％ずつ減った」とし、「中小企業保護の次元から大企業の参加を制限することはできても、完全に遮断してしまうと、私たちのような協力社は撤退するしかない」と語った。
ＯＥＭ協議会は、「中小企業者間競争製品制度」の導入実効性に疑問を提起する。
昨年、中小企業のデスクトップＰＣの調達量（53.3％）の約９０％を、サムボ（三宝）コンピュータなど4社が占めたという。かつて売上が4兆ウォン台だったサムボコンピュータは、2０12年にデスクトップＰＣが「中小企業者間競争製品」に指定された時点で、中小企業庁から中小企業の資格を取得した。キム会長は、「調達市場に参与した2０あまりの中小企業のうち、一部の上位企業に物量が過度に偏っている」と指摘した。
これに対してサンボコンピューターの関係者は、「かつては大企業だったが、何度か危機を経験して倒産の危機にまで至り、今では政府機関から認定を受けた中小企業」とし、「ＯＥＭベンダーが大変なのは、デスクトップＰＣ市場そのものが減ったためと判断される」と語った。ＯＥＭ協議会によると、昨年のデスクトップＰＣやノートブックＰＣを含むＰＣ出荷台数は511万台で、前年対比で11.3％減少した。
電子工業協同組合はＯＥＭ協議会の建議を受け入れて、中小企業中央会に提案を伝達した。ペク・ピョンナム電子組合専務は、「中小企業者間競争製品を指定する際、ＯＥＭ企業と中小メーカーが共存できるように比率を調整すべきだった」と語った。
■<用語の説明>
中小企業者間競争製品：中小企業が生産する製品の販路支援が必要であると判断される項目については、大企業の公共調達市場への参加を制限する制度。2００６年から中小企業庁で毎年指定する。
デスクトップＰＣ調達市場で中小企業を保護するために導入した「中小企業者間競争製品制度」がまた別の中小企業の生存権を脅かす、逆説的な状況が生じている。
大企業のデスクトップをＯＥＭで生産したり、部品を納品する21社の中小企業は最近、「デスクトップＯＥＭ・部品中小企業協議会」（以下、ＯＥＭ協議会）という団体を作り、中小企業庁・中小企業中央会傘下の韓国電子工業協同組合などを訪問し、デスクトップＰＣ調達市場内の大企業参加率を5０％に維持してほしいと提案した。
ＯＥＭ協議会によると、昨年発注されたデスクトップＰＣの調達量4０万1０1０台のうち、中小メーカーの受注量は21万53９1台で53.3％だった。サムスン電子とＬＧ電子を含む大企業・外資系が残りの4６.７％を占めた。過去にはサムスンとＬＧが６０％を占めた。
サムスンとＬＧは2０００年代に入り、デスクトップＰＣの生産工程をアウトソーシングし始め、今ではほぼ全量をＯＥＭで生産している。キム・ドンソプＯＥＭ協議会長（コムウィンス代表）は「調達量の減少で、大部分の会員社は昨年の売上が3０～4０％ずつ減った」とし、「中小企業保護の次元から大企業の参加を制限することはできても、完全に遮断してしまうと、私たちのような協力社は撤退するしかない」と語った。
ＯＥＭ協議会は、「中小企業者間競争製品制度」の導入実効性に疑問を提起する。
昨年、中小企業のデスクトップＰＣの調達量（53.3％）の約９０％を、サムボ（三宝）コンピュータなど4社が占めたという。かつて売上が4兆ウォン台だったサムボコンピュータは、2０12年にデスクトップＰＣが「中小企業者間競争製品」に指定された時点で、中小企業庁から中小企業の資格を取得した。キム会長は、「調達市場に参与した2０あまりの中小企業のうち、一部の上位企業に物量が過度に偏っている」と指摘した。
これに対してサンボコンピューターの関係者は、「かつては大企業だったが、何度か危機を経験して倒産の危機にまで至り、今では政府機関から認定を受けた中小企業」とし、「ＯＥＭベンダーが大変なのは、デスクトップＰＣ市場そのものが減ったためと判断される」と語った。ＯＥＭ協議会によると、昨年のデスクトップＰＣやノートブックＰＣを含むＰＣ出荷台数は511万台で、前年対比で11.3％減少した。
電子工業協同組合はＯＥＭ協議会の建議を受け入れて、中小企業中央会に提案を伝達した。ペク・ピョンナム電子組合専務は、「中小企業者間競争製品を指定する際、ＯＥＭ企業と中小メーカーが共存できるように比率を調整すべきだった」と語った。
■<用語の説明>
中小企業者間競争製品：中小企業が生産する製品の販路支援が必要であると判断される項目については、大企業の公共調達市場への参加を制限する制度。2００６年から中小企業庁で毎年指定する。
- 毎日経済_チョン・スンオ記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2014-03-09 19:30:04
