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「消える」銀行の店舗…3年間で409店舗が閉店


モバイルバンキングの拡散などで銀行の店舗が急激に消えている。昨年には前年比で137店舗が減少し、最近3年間で409店舗が閉店した。特異な点は、閉鎖店舗が地方所在の小型店舗ではなく、ソウルや京畿道(キョンギド)などの首都圏に大挙押し寄せているという点だ。

13日、ハナ金融経営研究所によると、2014年末の時点の国内銀行の店舗数は7398店舗だったが、翌年の2015年末には7261店舗に減少した。このうち約100店舗がソウル・京畿地域所在の店舗だった。松坡(ソンパ)区は唯一、店舗数の増加した区として記録された。ソウル・京畿地域の次には光州(クァンジュ)・全羅南道(チョルラナムド)地域で店舗が33店舗減った一方で、慶尚南道(キョンサンナムド)、江原道(カンウォンド)、慶尚北道(キョンサンブクト)などではむしろ店舗数が増えた。市中銀行の店舗数は2012年の4720店舗から昨年は4311店舗へと409店舗が閉鎖した。

ハナ金融研究所のナ・ソンホ研究委員は、「ソウルの店舗数の減少の上位3区(江南・瑞草21店舗、中区8店舗)は、住民登録人口よりも事業体従事者数が多かった」とし、「店舗当たりの住民登録人口と事業体従事者の数が少ない、銀行店舗の密集地域だ」とした。

ナ・ソンホ研究委員は続けて、「国内銀行が店舗縮小モードへと突入したのは、販売管理費などの事業コストの削減やモバイルバンキングなどの非対面チャネルの拡散のためだ」と説明した。

各銀行は店舗数を縮小する代わりに、異色店舗とスマート店舗の導入で来店顧客数を増やす戦略を図っている。実例として、ウリィ銀行はポール・バセット(Paul Bassett)と協業して、ソウル市の東部二村洞(トンブイチョンドン)に金融業界初のコーヒーショップ形態の銀行店舗を新設した。また、新韓銀行は大学街に無人店舗ベースのスマートブランチ「S20スマートゾーン」を運営しており、KB国民銀行は退職後の顧客のためのVIPラウンジを拡大している。 KEBハナ銀行は全国すべての支店でPBセンター化を推進し、中国人資産家に対する攻略の一環として中国人専門PBセンターもオープンした。
  • 毎日経済デジタルニュース局 リュ・ヨンサン記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2016-05-13 10:03:03




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