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大宇造船「山東造船所を売却」…3兆規模の追加自救案を提出


  • 大宇造船「山東造船所を売却」…3兆規模の追加自救案を提出
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大宇造船海洋は20日、中国・山東にある造船所(大宇造船海洋三東有限公司/DSSC)を売却する案を含む3兆ウォン規模の自己救済計画を整えて、KDB産業銀行に提出した。このような計画は、昨年10月に用意した1兆8500億ウォン規模の自己救済案とは別の、付加的な計画だ。

これによって、大宇造船のすべての自己救済計画の規模は5兆ウォンに達する見込みだ。大宇造船はこのような計画を、2020年までに段階的に実践していくことにした。防衛産業分野を担当する特殊船事業部は分社させた後、売却ではなく株式公開(IPO)を通じた資金拡充案が検討されている。

金融・造船業界によると20日、大宇造船はこのような内容を盛り込んだ自己救済計画を産業銀行に提出した。

大宇造船はブロック工場の役割を果たしている中国・山東造船所の株式売却を優先して推進するが、場合によっては経営権を売却する案まで念頭に置いて構造調整を推進することにした。山東造船所は昨年、売上げ2160億ウォンと当期純利益188億ウォンをあげた。山東造船所がこのように利益を出せるのは、大宇造船という安定した供給先があるからだ。

造船業界の関係者は、「山東造船所は大宇造船の海外資産の中で最も堅調な利益を出しており、造船景気が回復すれば買収に関心を示すところがあるだろう」と語った。修理造船所などに格下げして売却が進められているルーマニアのマンガリア造船所は最近、売却を前提に実査を行うための覚書(MOU)を締結したところがある。

大宇造船はこれとともに、軍需事業を行う大宇造船特殊船事業部を分社して、IPOを通じて資金を調達する案を推進することにした。特殊船事業部は年間売上高が1兆ウォン前後であり、6~7%程度の営業利益率を着実に出している。証券業界では、特殊船事業部の資産価値を1兆2000億~1兆3000億ウォン台と見ている。分社した後に30%程度の株式をIPOを通じて売却すると、4000億~5000億ウォン規模を調達することができる。

大宇造船は人材構造・賃金構造の改編を通じて大幅なコスト削減を行うという計画だ。大宇造船の人件費は毎年1兆ウォン前後に達している。硬直した職級システムを改善して賃金を削減すると、20~30%前後の人件費削減が可能だと予想される。大宇造船はこのような自己救済案を通じて、4~5年の間に2兆~3兆ウォンの財務構造改善効果を得ることができるものと期待している。
  • 毎日経済_パク・ヨンボム記者/チョン・ソグ記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2016-05-20 16:16:27




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