トップ > 数字経済 > 統計 > 韓国の中堅・中小企業の輸出額は1684億ドル、4.3％増え
狭い内需市場を勘案する時、中小企業が一段階跳躍するためには輸出が近道だ。また、朴槿恵政府になり、グローバル中小企業の育成に力を入れながら、輸出強小企業に対する期待も高くなっている。
雰囲気は悪くない。中小企業中央会によると、昨年1~11月基準で中堅・中小企業の輸出額は1684億ドル（約172兆ウォン）と、2012年の同期間より4.3％増えた。0.5％増加の勢いをみせた大企業を先立つ。全体中小企業のうち、輸出企業の割合も2011年の32.2％から昨年32.9％と小幅成長の傾向をみせている。
輸出に対する中小企業の意志も高い。最近、中小企業中央会が内需中小企業300社を調査した結果、10社のうち6社（56.3％）は輸出計画があると回答した。1年以内に計画があるという所が70.4％・3年以内に計画があるという企業も15％に達した。しかし、量的指標の好調にもかかわらず、質的な面ではまだ不十分だ。輸出中小企業のうち、輸出額が10万ドルにも満たない業者が半分を越える52.7％・10万~100万ドル規模の業者が31.3％に達する。依然として輸出中小企業が「アリ」軍団から抜け出せないでいるという意味だ。
地域面では依然として中国（香港含む）・日本・米国に対する輸出が全体のうち半分に近い49.5％で、「卵を一つのカゴに入れる」危険を甘受していることが分かった。品目面でも自動車部品など企業間市場（B2B）製品が大部分で、消費者市場（B2C）製品は17.9％に過ぎない。
政府の支援面でも依然として部処間の重複対策と量的対策にのみ偏っている。政府の代表的な育成策は、「グローバル強小企業育成事業」と「ワールドクラス300」だ。ここへ、公企業と市中銀行が推進するヒドゥン・チャンピオン選定まで加えれば、類似した看板だけで10個を越え、対象企業も2000社を越える。
その結果、輸出潜在力が高い企業を発掘するよりは、すでに成果が出ている企業に重複支援されているという指摘が出る。支援策も大同小異だ。ほとんど／低い融資金利または政策資金支援／輸出や技術開発に対するコンサルティング／国外展示会の参加支援などに集中している。これに対し専門家は、輸出強小企業育成のためには中小企業と政府が同時に変わらなければならないと指摘した。
産業研究院のイ・ヨンジュ研究委員は、「各部処・機関が支援にのみとどまらず、支援以降、企業側の努力と輸出成果を検討し、持続的な支援の可否を決定しなければならない」と語った。
漢陽大経営学部のハン・サンリン教授は、「輸出強小企業を育成するためには、大企業の流通チャネルと市場情報を中小企業が活用し、助けを受けられるよう政府が役割をすることが必要だ」と強調した。
韓国の中堅・中小企業の輸出額は1684億ドル、4.3％増え
中小企業10社のうち6社は輸出計画
雰囲気は悪くない。中小企業中央会によると、昨年1~11月基準で中堅・中小企業の輸出額は1684億ドル（約172兆ウォン）と、2012年の同期間より4.3％増えた。0.5％増加の勢いをみせた大企業を先立つ。全体中小企業のうち、輸出企業の割合も2011年の32.2％から昨年32.9％と小幅成長の傾向をみせている。
輸出に対する中小企業の意志も高い。最近、中小企業中央会が内需中小企業300社を調査した結果、10社のうち6社（56.3％）は輸出計画があると回答した。1年以内に計画があるという所が70.4％・3年以内に計画があるという企業も15％に達した。しかし、量的指標の好調にもかかわらず、質的な面ではまだ不十分だ。輸出中小企業のうち、輸出額が10万ドルにも満たない業者が半分を越える52.7％・10万~100万ドル規模の業者が31.3％に達する。依然として輸出中小企業が「アリ」軍団から抜け出せないでいるという意味だ。
地域面では依然として中国（香港含む）・日本・米国に対する輸出が全体のうち半分に近い49.5％で、「卵を一つのカゴに入れる」危険を甘受していることが分かった。品目面でも自動車部品など企業間市場（B2B）製品が大部分で、消費者市場（B2C）製品は17.9％に過ぎない。
政府の支援面でも依然として部処間の重複対策と量的対策にのみ偏っている。政府の代表的な育成策は、「グローバル強小企業育成事業」と「ワールドクラス300」だ。ここへ、公企業と市中銀行が推進するヒドゥン・チャンピオン選定まで加えれば、類似した看板だけで10個を越え、対象企業も2000社を越える。
その結果、輸出潜在力が高い企業を発掘するよりは、すでに成果が出ている企業に重複支援されているという指摘が出る。支援策も大同小異だ。ほとんど／低い融資金利または政策資金支援／輸出や技術開発に対するコンサルティング／国外展示会の参加支援などに集中している。これに対し専門家は、輸出強小企業育成のためには中小企業と政府が同時に変わらなければならないと指摘した。
産業研究院のイ・ヨンジュ研究委員は、「各部処・機関が支援にのみとどまらず、支援以降、企業側の努力と輸出成果を検討し、持続的な支援の可否を決定しなければならない」と語った。
漢陽大経営学部のハン・サンリン教授は、「輸出強小企業を育成するためには、大企業の流通チャネルと市場情報を中小企業が活用し、助けを受けられるよう政府が役割をすることが必要だ」と強調した。
- 毎日経済企画取材チーム | (C) mk.co.kr
- 入力 2014-05-18 17:10:30
