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「大企業集団」の資産基準を5兆から10兆に…65社から28社に減少
◆ 「大企業集団」の基準を調整 ◆
政府は今年の9月から、「相互出資制限企業集団（大企業集団）」の指定基準を資産5兆ウォンから10兆ウォンに高める一方で、公企業は大企業集団からはずすと明らかにした。これにより、ハリム（資産総額9兆9100億ウォン）、アモーレパシフィック（6兆5670億ウォン）、セルトリオン（5兆8550億ウォン）、カカオ（5兆830億ウォン）などの民間企業25社と、韓国電力公社やソウルメトロなどの公企業12ヶ所が大挙して大企業集団から抜ける見通した。
これらの企業は、大企業集団の基準によって社内留保金法人税賦課をはじめとして自動的に適用される様々な規制からはずれることになる。
9日、公正去来委員会と企画財政部、産業通商資源部と中小企業庁など4つの部処の合同ブリーフィングで、シン・ヨンソン公正去来委員会事務局長は「大きくなった経済規模に合わせて、大企業集団の資産基準を5兆ウォンから10兆ウォンに上げることにした」とし、「公正去来法施行令の改正にしたがって9月から適用される今回の措置で、大企業集団は既存の65社から28社に減る」と明らかにした。
これまで財界では、大企業集団の資産基準は発展した経済状況を反映していないと指摘してきた。実際に2008年、大企業集団の資産基準が2兆ウォンから5兆ウォンに増えた後に、これまで8年間の国内総生産（GDP）は49.4％、大企業集団の資産の平均は144.6％も増加した。
既存の基準である5兆ウォンにこのような数値を単純に乗算すると、それぞれ7兆5000億ウォンと12兆2000億ウォンになる。2つの基準の折衷案の10兆ウォンを、新たな基準として採用したというのが公取委の説明だ。
シン所長は「今後は3年ごとに、経済規模に合わせて大企業集団の指定基準を再設定する計画」だと付け加えた。
ただし公取委は富の不当な移転を防ぐ目的の、企業オーナー家の私益詐取規制と市場監視機能を果たす公示義務制度に対しては、現行の5兆ウォン基準を維持することにした。
これらの企業は、大企業集団の基準によって社内留保金法人税賦課をはじめとして自動的に適用される様々な規制からはずれることになる。
9日、公正去来委員会と企画財政部、産業通商資源部と中小企業庁など4つの部処の合同ブリーフィングで、シン・ヨンソン公正去来委員会事務局長は「大きくなった経済規模に合わせて、大企業集団の資産基準を5兆ウォンから10兆ウォンに上げることにした」とし、「公正去来法施行令の改正にしたがって9月から適用される今回の措置で、大企業集団は既存の65社から28社に減る」と明らかにした。
これまで財界では、大企業集団の資産基準は発展した経済状況を反映していないと指摘してきた。実際に2008年、大企業集団の資産基準が2兆ウォンから5兆ウォンに増えた後に、これまで8年間の国内総生産（GDP）は49.4％、大企業集団の資産の平均は144.6％も増加した。
既存の基準である5兆ウォンにこのような数値を単純に乗算すると、それぞれ7兆5000億ウォンと12兆2000億ウォンになる。2つの基準の折衷案の10兆ウォンを、新たな基準として採用したというのが公取委の説明だ。
シン所長は「今後は3年ごとに、経済規模に合わせて大企業集団の指定基準を再設定する計画」だと付け加えた。
ただし公取委は富の不当な移転を防ぐ目的の、企業オーナー家の私益詐取規制と市場監視機能を果たす公示義務制度に対しては、現行の5兆ウォン基準を維持することにした。
- 毎日経済_ナ・ヒョンジュン記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2016-06-10 08:46:26
