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今年「造船ビッグ3」正規職6000人が職を失う
最近、自救計画を確定した造船3社が本格的な人員削減に乗り出し、今年、これらの事業所で6000人余りの正規職員が職場を離れるものと見られる。また、長引く受注干ばつで仕事が減りながら、造船3社に依存している数万人の協力業者の従業員も仕事を失うだろうと予想される。
サムスン重工業のパク・デヨン社長はこの日、同社の自救計画案を従業員に説明し、今年に約1500人規模の希望退職を実施するなど、来る2018年末までに全従業員の30~40％を効率化すると明らかにした。サムスン重工業が具体的な削減数値を明らかにしたのは今回が初めてだ。これにより、現在の1万4000人の正規職員が年末までに1万2500人に減少するなどと、2018年までに約5000人が会社を辞めることが予想される。現在、2万6000人余りの協力業者の従業員も会社が保有している受注量が減りながら、相当数が整理されるものと見られる。正規職と同じ割合（30~40％）を適用すると、2018年までに8000~1万人が減少する可能性がある。
現代重工業は、正式に具体的な人員削減計画を明らかにしたことがないが、事務職と生産職を対象に希望退職申請を受け、その結果、現代重工業グループの造船系列会社5社で事務職1500人、生産職500人の希望退職を申請した。また、今年にも例年と同様の水準である1000人が定年退職すると予想している。
同社は、フォークリフトと太陽光、ロボットなどの非中核事業の分社も推進している。最近では、設備支援業務を担当する正規職員994人を分社するという内容の公文書を労働組合に送ったことがある。希望退職と定年退職、分社される従業員を合わせると4000人程度が会社を去ることになる。協力業者の従業員は現在4万人ほどだ。建造中の海洋プラント16基のうち8基を下半期に引き渡せば、協力業者の従業員の相当数が仕事がないという見通しだ。
大宇造船は、2020年までに直営人材を20％以上削減して、現在の1万3000人の正規職を1万人レベルに削減する計画だ。詳細日程は明らかにしていないが、年平均600人ほどが職を失うものと思われる。大宇造船は定年退職と新規採用の最小化などの人材の自然減少を通して、可能な限り目標値を達成しながら、一部のローパフォーマー社員に対する構造調整も並行する計画だ。協力業者の従業員は現在、2万9000人レベルだが、会社側は景気が良くならない限り、2020年までに2万人程度に減少すると予想している。
建造中の海洋プラントが16基残っており、まだ協力業者の職員数にとくに変動がないが、今年末までに7基を引き渡せば、空のドックができる可能性がある。協力業者の従業員の正確な数を把握するのは難しいが、業界では今年、数万人が職を失うという観測が出ている。
先立って造船労組連帯は、先月の記者会見で「年末までに2万人以上が再び工場の門を出なければならない」と伝えている。造船海洋プラント協会によると、造船業従事者は昨年末基準で約20万3000人に達する。海洋プラントの発注が盛んだった2010年の15万3000人から5万人が増えた。しかし、業界では当分の間、新規海洋プラントの受注が難しく、造船会社が生産設備を縮小するという状況から、造船業従事者が再び15万人レベルに回帰するのではないかという見通しが出ている。
今年「造船ビッグ3」正規職6000人が職を失う
サムスン重工業のパク・デヨン社長はこの日、同社の自救計画案を従業員に説明し、今年に約1500人規模の希望退職を実施するなど、来る2018年末までに全従業員の30~40％を効率化すると明らかにした。サムスン重工業が具体的な削減数値を明らかにしたのは今回が初めてだ。これにより、現在の1万4000人の正規職員が年末までに1万2500人に減少するなどと、2018年までに約5000人が会社を辞めることが予想される。現在、2万6000人余りの協力業者の従業員も会社が保有している受注量が減りながら、相当数が整理されるものと見られる。正規職と同じ割合（30~40％）を適用すると、2018年までに8000~1万人が減少する可能性がある。
現代重工業は、正式に具体的な人員削減計画を明らかにしたことがないが、事務職と生産職を対象に希望退職申請を受け、その結果、現代重工業グループの造船系列会社5社で事務職1500人、生産職500人の希望退職を申請した。また、今年にも例年と同様の水準である1000人が定年退職すると予想している。
同社は、フォークリフトと太陽光、ロボットなどの非中核事業の分社も推進している。最近では、設備支援業務を担当する正規職員994人を分社するという内容の公文書を労働組合に送ったことがある。希望退職と定年退職、分社される従業員を合わせると4000人程度が会社を去ることになる。協力業者の従業員は現在4万人ほどだ。建造中の海洋プラント16基のうち8基を下半期に引き渡せば、協力業者の従業員の相当数が仕事がないという見通しだ。
大宇造船は、2020年までに直営人材を20％以上削減して、現在の1万3000人の正規職を1万人レベルに削減する計画だ。詳細日程は明らかにしていないが、年平均600人ほどが職を失うものと思われる。大宇造船は定年退職と新規採用の最小化などの人材の自然減少を通して、可能な限り目標値を達成しながら、一部のローパフォーマー社員に対する構造調整も並行する計画だ。協力業者の従業員は現在、2万9000人レベルだが、会社側は景気が良くならない限り、2020年までに2万人程度に減少すると予想している。
建造中の海洋プラントが16基残っており、まだ協力業者の職員数にとくに変動がないが、今年末までに7基を引き渡せば、空のドックができる可能性がある。協力業者の従業員の正確な数を把握するのは難しいが、業界では今年、数万人が職を失うという観測が出ている。
先立って造船労組連帯は、先月の記者会見で「年末までに2万人以上が再び工場の門を出なければならない」と伝えている。造船海洋プラント協会によると、造船業従事者は昨年末基準で約20万3000人に達する。海洋プラントの発注が盛んだった2010年の15万3000人から5万人が増えた。しかし、業界では当分の間、新規海洋プラントの受注が難しく、造船会社が生産設備を縮小するという状況から、造船業従事者が再び15万人レベルに回帰するのではないかという見通しが出ている。
- 毎日経済デジタルニュース局 | (C) mk.co.kr
- 入力 2016-06-15 14:07:27
