トップ > 数字経済 > 経済 > 韓国の外国為替取引、午後４時まで延長？市場では反発
政府が域内の外国為替取引の終了時間を、現行の「午後3時」から「午後4時」に延長する案を推進中だ。政府は今月末に発表される「経済革新3ヶ年計画」にこれを盛り込むため、部処間の意見を調整しており、近いうちにこれを確定する計画だ。
外国為替取引時間の延長は、韓国去来所が検討する株式取引時間の延長案とかみ合って推進されている。しかし、市場では株式取引や外国為替取引時間が延長されるとしても、取引活性化よりは投入コストが高いと強く反対しており、実現するかどうかは未知数だ。
11日、企画財政部とソウル外国為替市場委員会、証券業界などによると、政府は外国為替取引時間を延長した場合、域内ウォン・ドル為替レートの安定に役立つと見て、取引時間を1時間延長する案を推進している。
企画経済部内の経済革新3ヶ年計画を担当している経済政策局は、現在、これを革新3ヶ年計画案に最終的に盛り込むかどうかを考慮中だが、金融当局は「株式取引時間の延長のためには、外国為替取引時間の延長が必要だ」と主張している。
現在、わが国の外国為替市場は午前９時から午後3時まで、銀行と先物会社がヤフー・メッセンジャーなどで取引する域内市場があり、また24時間開かれる域外ＮＤＦ（先物）市場がある。今回、政府が取引時間を延長しようとする市場は、域内の現物ドル市場である。
先に韓国去来所は1月1０日、正規市場の取引時間延長を株式取引活性化方案中の一つとして、中・長期的に推進すると明らかにしたことがある。米国や欧州など、大部分の海外取引所が６時間3０分〜８時間の取引時間を維持することに反し、国内株式市場の取引時間が短く、取引不振に一役買っているという判断からだ。
株式取引時間を延長する場合、外国為替取引時間を延長することが不可避だという主張だ。外国人投資家が午後3～4時に韓国の株式を買い入れるには、域内のウォン為替市場でウォンを買い入れる必要があるからだ。もしも外国為替取引時間が延長されない場合は、これは外国人投資家に対する差別となる。
しかし、市場はこれに対して反発している。2００5年、ソウル外国為替市場協議会は、外国為替取引の締切時間を元来の「午後4時」から「午後3時」に繰り上げたことがある。当時、財政経済部は2００3年4月から約2年間の検討の末に、このような結論を出した。株式取引時間の延長案は2００８年にも推進されたが、業界の反発で夢散したりもした。
株式取引および外国為替取引時間が延長されれば、証券会社はもちろん、銀行・先物会社などの人力やシステム投入コストは増えるが、実際の取引増加の効果は微々たるものだという理由からだ。さらに、外国為替取引時間が延長されたならば、株式取引は増えるかもしれないが、ウォンの変動幅が大きくなり得るという憂慮も出ている。
外国為替当局出身のある官僚は、「過去、ウォンの値が上昇するときは、ウォンの取引時間をむしろ減らさなければならないという議論も出たことがある」とし、「ウォン市場をねらう勢力の立場からは、ウォンの取引時間が延長されることは大きな好材料だろう」と語った。政府はこのため、株式・外国為替取引時間の延長をすぐに実施するという立場ではなく、中・長期的に計画をたてて推進する考えだ。
政府の高位関係者は、「株式取引は底まで落ちた状態なので推進されており、外国為替取引時間が延長されると、外国為替の変動にどんな影響を与えるかに対し検討している」と語った。
韓国の外国為替取引、午後４時まで延長？市場では反発
取引活性化のために必要 ＶＳ ウォンの変動幅が大きくなる
外国為替取引時間の延長は、韓国去来所が検討する株式取引時間の延長案とかみ合って推進されている。しかし、市場では株式取引や外国為替取引時間が延長されるとしても、取引活性化よりは投入コストが高いと強く反対しており、実現するかどうかは未知数だ。
11日、企画財政部とソウル外国為替市場委員会、証券業界などによると、政府は外国為替取引時間を延長した場合、域内ウォン・ドル為替レートの安定に役立つと見て、取引時間を1時間延長する案を推進している。
企画経済部内の経済革新3ヶ年計画を担当している経済政策局は、現在、これを革新3ヶ年計画案に最終的に盛り込むかどうかを考慮中だが、金融当局は「株式取引時間の延長のためには、外国為替取引時間の延長が必要だ」と主張している。
現在、わが国の外国為替市場は午前９時から午後3時まで、銀行と先物会社がヤフー・メッセンジャーなどで取引する域内市場があり、また24時間開かれる域外ＮＤＦ（先物）市場がある。今回、政府が取引時間を延長しようとする市場は、域内の現物ドル市場である。
先に韓国去来所は1月1０日、正規市場の取引時間延長を株式取引活性化方案中の一つとして、中・長期的に推進すると明らかにしたことがある。米国や欧州など、大部分の海外取引所が６時間3０分〜８時間の取引時間を維持することに反し、国内株式市場の取引時間が短く、取引不振に一役買っているという判断からだ。
株式取引時間を延長する場合、外国為替取引時間を延長することが不可避だという主張だ。外国人投資家が午後3～4時に韓国の株式を買い入れるには、域内のウォン為替市場でウォンを買い入れる必要があるからだ。もしも外国為替取引時間が延長されない場合は、これは外国人投資家に対する差別となる。
しかし、市場はこれに対して反発している。2００5年、ソウル外国為替市場協議会は、外国為替取引の締切時間を元来の「午後4時」から「午後3時」に繰り上げたことがある。当時、財政経済部は2００3年4月から約2年間の検討の末に、このような結論を出した。株式取引時間の延長案は2００８年にも推進されたが、業界の反発で夢散したりもした。
株式取引および外国為替取引時間が延長されれば、証券会社はもちろん、銀行・先物会社などの人力やシステム投入コストは増えるが、実際の取引増加の効果は微々たるものだという理由からだ。さらに、外国為替取引時間が延長されたならば、株式取引は増えるかもしれないが、ウォンの変動幅が大きくなり得るという憂慮も出ている。
外国為替当局出身のある官僚は、「過去、ウォンの値が上昇するときは、ウォンの取引時間をむしろ減らさなければならないという議論も出たことがある」とし、「ウォン市場をねらう勢力の立場からは、ウォンの取引時間が延長されることは大きな好材料だろう」と語った。政府はこのため、株式・外国為替取引時間の延長をすぐに実施するという立場ではなく、中・長期的に計画をたてて推進する考えだ。
政府の高位関係者は、「株式取引は底まで落ちた状態なので推進されており、外国為替取引時間が延長されると、外国為替の変動にどんな影響を与えるかに対し検討している」と語った。
- 毎日経済_ノ・ヨンウ記者/シン・ヒョンギュ記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2014-02-11 17:24:46
