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下半期の経済政策の方向…20兆ウォン以上の財政補強で成長率引き上げる
政府は今年の下半期、補正予算10兆ウォンとともに公企業の投資・政策金融の拡大など、財政補強を通じて総20兆ウォン以上の金を解放する。今後6ヶ月間、老朽ディーゼル車を廃車した人が新車を買うときに個別消費税を最大100万ウォン減額し、来月から3カ月のあいだにエネルギー消費効率1等級のテレビと冷蔵庫などを買えば価格の10％を返金する。また来月から住宅街保証公社（HUG）は、分譲価格9億ウォンをこえるアパートに対してはつなぎ融資の保証を中断することにした。
政府は28日、このような内容の「下半期の経済政策方向」を朴槿惠 (パク・クネ)大統領主宰の国民経済諮問会議兼経済関係長官会議で確定・発表した。
政府は補正予算を含む20兆ウォン以上の財政補強によって、今年の実質国内総生産（GDP）成長率を0.25~0.3％ポイント引き上げる計画だ。補正予算は昨年の税金を使った残りの金と、今年予想よりも多く入ってきた税金を活用することにした。追加の国債発行がないため、国の借金は増えない。柳一鎬（ユ・イルホ）副総理兼企画財政部長官は、補正予算編成の背景について、「来年末までに造船業種のみで6万人が職を失うという見通しが出ており、先週の英国の欧州連合（EU）脱退（ブレクジット）決定以来、世界的な金融市場の変動性が高まっている」と明らかにした。大規模な金の解放にもかかわらず、政府は今年の成長率見通しを昨年末の予想値の3.1％から0.3％ポイント低い2.8％に下方修正した。
消費促進のために政府は昨年に続き、再び車の個別消費税引き下げカードを取り出した。 2016年12月31日以前に登録された老朽軽油車に限定されることが異なるだけだ。国会の立法過程を経なければならないので、具体的な開始時点はまだ未定だが、老朽化した軽油車の廃車後に新車を購入する際に各種の税金を70％割り引く。エアコンや一般・キムチ冷蔵庫、テレビ、空気清浄機などのエネルギー効率1等級の家電製品も、品目別に20万ウォン、世帯当たり40万ウォンを限度にして購入価格の10％を還付する。具体的な実施案は来月初めに発表される。また、就業準備生や労働奨励金受給者などにのみ許可していた家賃融資を、年収5000万ウォン以下に拡大し、配偶者の名前で契約する時も家賃税額控除を行う。
投資拡大のために、中堅企業が海外事業を部分清算して復帰する場合に法人税と所得税を減免する。
サービス業も製造業のように、例外的な場合にのみ優遇しないネガティブ税制支援を行い、分野別に各種規制の改善に乗り出す。未来型自動車やロボットなど、11種の有望新産業を選定して集中的に支援する。ただしソウル市江南のマンション再建築団地など、一部の分譲市場の異常過熱を防ぐため、来月1日に施行されるつなぎ融資の保証制限は論難になるだろう。専門家らは保証の制限で貸出金利が上がり、家計負債の質が悪化するなどの副作用は大きいだろうと見ている。
下半期の経済政策の方向…20兆ウォン以上の財政補強で成長率引き上げる
< 下半期の経済政策方向の主要内容 >
政府は28日、このような内容の「下半期の経済政策方向」を朴槿惠 (パク・クネ)大統領主宰の国民経済諮問会議兼経済関係長官会議で確定・発表した。
政府は補正予算を含む20兆ウォン以上の財政補強によって、今年の実質国内総生産（GDP）成長率を0.25~0.3％ポイント引き上げる計画だ。補正予算は昨年の税金を使った残りの金と、今年予想よりも多く入ってきた税金を活用することにした。追加の国債発行がないため、国の借金は増えない。柳一鎬（ユ・イルホ）副総理兼企画財政部長官は、補正予算編成の背景について、「来年末までに造船業種のみで6万人が職を失うという見通しが出ており、先週の英国の欧州連合（EU）脱退（ブレクジット）決定以来、世界的な金融市場の変動性が高まっている」と明らかにした。大規模な金の解放にもかかわらず、政府は今年の成長率見通しを昨年末の予想値の3.1％から0.3％ポイント低い2.8％に下方修正した。
消費促進のために政府は昨年に続き、再び車の個別消費税引き下げカードを取り出した。 2016年12月31日以前に登録された老朽軽油車に限定されることが異なるだけだ。国会の立法過程を経なければならないので、具体的な開始時点はまだ未定だが、老朽化した軽油車の廃車後に新車を購入する際に各種の税金を70％割り引く。エアコンや一般・キムチ冷蔵庫、テレビ、空気清浄機などのエネルギー効率1等級の家電製品も、品目別に20万ウォン、世帯当たり40万ウォンを限度にして購入価格の10％を還付する。具体的な実施案は来月初めに発表される。また、就業準備生や労働奨励金受給者などにのみ許可していた家賃融資を、年収5000万ウォン以下に拡大し、配偶者の名前で契約する時も家賃税額控除を行う。
投資拡大のために、中堅企業が海外事業を部分清算して復帰する場合に法人税と所得税を減免する。
サービス業も製造業のように、例外的な場合にのみ優遇しないネガティブ税制支援を行い、分野別に各種規制の改善に乗り出す。未来型自動車やロボットなど、11種の有望新産業を選定して集中的に支援する。ただしソウル市江南のマンション再建築団地など、一部の分譲市場の異常過熱を防ぐため、来月1日に施行されるつなぎ融資の保証制限は論難になるだろう。専門家らは保証の制限で貸出金利が上がり、家計負債の質が悪化するなどの副作用は大きいだろうと見ている。
- 毎日経済_チョ・シヨン記者／ムン・ジウン記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2016-06-29 08:59:38
