トップ > 数字経済 > 経済 > 「環境にやさしい消費」の支援、大幅に強化
「環境にやさしい消費」の支援、大幅に強化
△写真=ソウルの龍山電子ランドの家電コーナーで客がエネルギー消費効率1等級エアコンを見ている。 政府は、消費者が9月までにエネルギー消費効率1等級の家電製品（エアコン、一般・キムチ冷蔵庫、テレビ、空気清浄機）を購入した場合、金額の10％を還付することにした。[イ・スンファン記者]
10年以上の老朽ディーゼル乗用車を廃車して新車を購入する場合に個別消費税の70％を減免するなど、「環境にやさしい消費」に対する支援が大幅に強化される。庶民の住居費の負担を軽減するため、家賃の融資要件も夫婦合算で年間所得5000万ウォン以下の世帯にまで緩和される。庶民層の医療費負担を軽減するために、来年度の健康保険料は2009年以来で8年ぶりに凍結することにした。
政府は28日、このような内容を盛り込んだ「2016年下半期の経済政策方向」を発表した。特に企画財政部は老朽ディーゼル車の交換を容易にするために租税特例制限法を改正し、2006年12月31日以前に登録されたディーゼル車を廃車して新しい車を買うとき、個別消費税（車両価格の5％）を6ヶ月のあいだ70％減免することにした。個別消費税の減免は一台当たり100万ウォンが限度で、8人乗り以下の乗用車やSUVなどが対象だ。また、個別消費税の賦課されない貨物車やバンを購入する場合、取得税を一時減免する案も推進することにした。
現在、政府は2005年12月以前に登録した老朽ディーゼル車を廃車するとき、首都圏の車両を対象に基準価額の85～100％までの廃車支援金を支給している。「ソレント」「カーニバル」「レクストン」など3.5トン未満の車を廃車する場合、最大150万～165万ウォンまでの支援金が支給されるが、これに加えて個別消費税・取得税の減免優遇を受けられる道が開かれるわけだ。
一例として、2003年産の「トラジェXG」を廃車して車両出庫価格2000万ウォンの「ソナタ」を買うばあい、最大150万ウォンを上限にする廃車支援金に加えて、個別消費税の減免額70万ウォン、個別消費税に連動している教育税21万ウォン、付加価値税9万ウォンなど100万ウォンの税金減免の優遇を受けることになる。消費者価格を基準にすると、3300万ウォンの「グレンジャー」以上の価格帯の車両（車両出庫価格2857万ウォン以上）を購入する場合、上限値の143万ウォンまで優遇を得ることができる。
イ・ホスン企画財政部経済政策局長は、「2009年の個別所得税・取得税の支援事例に照らして見たとき、約10万台の老朽ディーゼル車の交換効果が発生すると予想される」と語った。現在、首都圏の一部地域に限られた老朽ディーゼル車の早期廃車支援を全国に拡大し、支援金額を上げる方案も推進する。
政府はまた今年の7～9月、消費者がエネルギー消費効率1等級の家電製品を購入すると、もともとの価格の10％程度の還付を受けることができるよう支援する。支援限度は品目別に20万ウォン、世帯別に40万ウォンだ。支援対象はエアコン、一般・キムチ冷蔵庫、テレビ、空気清浄機などの4品目だ。
政府関係者は、「具体的な返金手続きは、今後の協議を通じて7月初めに発表する計画」だとし、「製品確認書類を提出すれば還付を受けることができようにするなど、還付の手続きを単純にするつもり」だと明らかにした。
業務の効率性を高めて国民の休息権を保証し、内需活性化のために祝日制度全般を見直す案も、下半期の委託研究を通じて推進される。米国は日付も代わりに曜日を基準に祝日を定めるケースがあり、このような事例を勘案して、もう少し連休が予測可能になるように変更する案だ。
政府はまた、企業所得が賃金の引き上げや投資拡大にも多く活用されるように、「家計所得増大税制」を7月中に補完する計画だと明らかにした。
医療費や住居費など、庶民と中産層の中核的生活費の負担を軽減するための支援も強化される。家賃で暮らす庶民の負担を軽減するために、就業準備生や労働奨励金受給者などにのみ限定された家賃融資要件が「年収5000万ウォン以下の者」に緩和される。 8月頃からは夫婦合算で年間所得5000万ウォン以下の世帯も、住居安定家賃融資を受けることができるようになる。金利は年2.5％が適用される。また配偶者名義で契約した家も、家賃税額控除を受けることができるようになる。
一方で、保健福祉部は28日に健康保険政策審議委員会を開き、来年度の健康保険料を今年と同じ月給与の6.12％で凍結することを決めた。健康保険制度の発足以来で2回めだ。去る1日、国民健康保険公団と患者が医療機関に支給する医療費を来年度は2.37％引き上げることに決定し、これにともなって健康保険料も引き上げが予想された。しかし、企画財政部と福祉部は庶民の医療費を削減するために、引上げ率を最小化する方向に舵を取り、最終的に凍結の決定を下した。これにより、職場加入者は月平均9万5485ウォン、地域加入者は8万8895ウォンの保険料を納付することになる見込みだ。
これとともに、政府は所得下位50％の健康保険本人負担の上限額を下げることにした。今年、基準所得の最も低い所得1分位は患者負担金121万ウォンを、所得5分位は203万ウォンを超える超過分は健康保険で支給する。この限度を低くして、個人医療費総額の負担を軽減するというのが政府の立場だ。最大25万人が1人当たり年間30万～50万ウォンの恩恵をさらに得る。
「自律商圏法」の制定を通じて、過度の賃貸料上昇（ジェントリフィケーション／gentrification）を防ぐ案も推進される。自律商圏法とは、商圏が形成された地域で商店街建物主の3分の2が同意して自律商圏組合を設立し、今後10年間の賃貸料を合理的な範囲で上げることにするなど自律協約を結んだ場合に、施設の改善事業等に関連する費用を政府が補てんするものだ。
「環境にやさしい消費」の支援、大幅に強化
10年以上の老朽ディーゼル乗用車を廃車して新車を購入する場合に個別消費税の70％を減免するなど、「環境にやさしい消費」に対する支援が大幅に強化される。庶民の住居費の負担を軽減するため、家賃の融資要件も夫婦合算で年間所得5000万ウォン以下の世帯にまで緩和される。庶民層の医療費負担を軽減するために、来年度の健康保険料は2009年以来で8年ぶりに凍結することにした。
政府は28日、このような内容を盛り込んだ「2016年下半期の経済政策方向」を発表した。特に企画財政部は老朽ディーゼル車の交換を容易にするために租税特例制限法を改正し、2006年12月31日以前に登録されたディーゼル車を廃車して新しい車を買うとき、個別消費税（車両価格の5％）を6ヶ月のあいだ70％減免することにした。個別消費税の減免は一台当たり100万ウォンが限度で、8人乗り以下の乗用車やSUVなどが対象だ。また、個別消費税の賦課されない貨物車やバンを購入する場合、取得税を一時減免する案も推進することにした。
現在、政府は2005年12月以前に登録した老朽ディーゼル車を廃車するとき、首都圏の車両を対象に基準価額の85～100％までの廃車支援金を支給している。「ソレント」「カーニバル」「レクストン」など3.5トン未満の車を廃車する場合、最大150万～165万ウォンまでの支援金が支給されるが、これに加えて個別消費税・取得税の減免優遇を受けられる道が開かれるわけだ。
一例として、2003年産の「トラジェXG」を廃車して車両出庫価格2000万ウォンの「ソナタ」を買うばあい、最大150万ウォンを上限にする廃車支援金に加えて、個別消費税の減免額70万ウォン、個別消費税に連動している教育税21万ウォン、付加価値税9万ウォンなど100万ウォンの税金減免の優遇を受けることになる。消費者価格を基準にすると、3300万ウォンの「グレンジャー」以上の価格帯の車両（車両出庫価格2857万ウォン以上）を購入する場合、上限値の143万ウォンまで優遇を得ることができる。
イ・ホスン企画財政部経済政策局長は、「2009年の個別所得税・取得税の支援事例に照らして見たとき、約10万台の老朽ディーゼル車の交換効果が発生すると予想される」と語った。現在、首都圏の一部地域に限られた老朽ディーゼル車の早期廃車支援を全国に拡大し、支援金額を上げる方案も推進する。
政府はまた今年の7～9月、消費者がエネルギー消費効率1等級の家電製品を購入すると、もともとの価格の10％程度の還付を受けることができるよう支援する。支援限度は品目別に20万ウォン、世帯別に40万ウォンだ。支援対象はエアコン、一般・キムチ冷蔵庫、テレビ、空気清浄機などの4品目だ。
政府関係者は、「具体的な返金手続きは、今後の協議を通じて7月初めに発表する計画」だとし、「製品確認書類を提出すれば還付を受けることができようにするなど、還付の手続きを単純にするつもり」だと明らかにした。
業務の効率性を高めて国民の休息権を保証し、内需活性化のために祝日制度全般を見直す案も、下半期の委託研究を通じて推進される。米国は日付も代わりに曜日を基準に祝日を定めるケースがあり、このような事例を勘案して、もう少し連休が予測可能になるように変更する案だ。
政府はまた、企業所得が賃金の引き上げや投資拡大にも多く活用されるように、「家計所得増大税制」を7月中に補完する計画だと明らかにした。
医療費や住居費など、庶民と中産層の中核的生活費の負担を軽減するための支援も強化される。家賃で暮らす庶民の負担を軽減するために、就業準備生や労働奨励金受給者などにのみ限定された家賃融資要件が「年収5000万ウォン以下の者」に緩和される。 8月頃からは夫婦合算で年間所得5000万ウォン以下の世帯も、住居安定家賃融資を受けることができるようになる。金利は年2.5％が適用される。また配偶者名義で契約した家も、家賃税額控除を受けることができるようになる。
一方で、保健福祉部は28日に健康保険政策審議委員会を開き、来年度の健康保険料を今年と同じ月給与の6.12％で凍結することを決めた。健康保険制度の発足以来で2回めだ。去る1日、国民健康保険公団と患者が医療機関に支給する医療費を来年度は2.37％引き上げることに決定し、これにともなって健康保険料も引き上げが予想された。しかし、企画財政部と福祉部は庶民の医療費を削減するために、引上げ率を最小化する方向に舵を取り、最終的に凍結の決定を下した。これにより、職場加入者は月平均9万5485ウォン、地域加入者は8万8895ウォンの保険料を納付することになる見込みだ。
これとともに、政府は所得下位50％の健康保険本人負担の上限額を下げることにした。今年、基準所得の最も低い所得1分位は患者負担金121万ウォンを、所得5分位は203万ウォンを超える超過分は健康保険で支給する。この限度を低くして、個人医療費総額の負担を軽減するというのが政府の立場だ。最大25万人が1人当たり年間30万～50万ウォンの恩恵をさらに得る。
「自律商圏法」の制定を通じて、過度の賃貸料上昇（ジェントリフィケーション／gentrification）を防ぐ案も推進される。自律商圏法とは、商圏が形成された地域で商店街建物主の3分の2が同意して自律商圏組合を設立し、今後10年間の賃貸料を合理的な範囲で上げることにするなど自律協約を結んだ場合に、施設の改善事業等に関連する費用を政府が補てんするものだ。
- 毎日経済_チョン・ジョンホン記者／イ・スンユン記者／ナ・ヒョンジュン記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2016-06-29 08:33:23
