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ネットマーブル、イスラエルのゲーム会社「プレイティカ」買収戦に飛び込む

4兆の賭け 

ネットマーブルゲームズ(Netmarble Games)社は、イスラエルに本社を置く世界的なモバイルゲーム会社「プレイティカ(Playtika)」の買収戦に飛び込んだ。予想買収価格は最大40億ドル(4兆6000億ウォン)台に達し、買収・合併(M&A)が実現すると、国内ゲーム業界で史上最大規模になる見通しだ。またネットマーブルが世界的なゲームメーカーに跳躍することで、下半期に予定された株式公開(IPO)にも肯定的な効果が期待される。

5日、投資銀行(IB)業界と主要外信などによると、ネットマーブルは最近売りに出たプレイティカの買収のために、モルガン・スタンレーを買収アドバイザーに選定して買収意向書を提出し、今週中にも本入札に参加する予定だ。このために、ネットマーブルは国内の主要証券会社や銀行などを通じて、買収金の調達に乗り出したことが確認された。ネットマーブルは買収金の半分以上を融資などで調達する計画だ。

業界の関係者は、「売却作業に乗り出したプレイティカ側は、早ければ今週中に本入札を経て今月中に優先交渉者を選定する計画だと聞いている」と語った。

いわゆるソーシャルカジノ業者とも呼ばれる「プレイティカ」は、Facebookなどのソーシャルネットワークサービス(SNS)や携帯電話アプリケーションなどを介して楽しむモバイルゲーム専門企業だ。スロットマニア(Slotomania)をはじめ、カジノポーカーやビンゴなど、主にギャンブルゲームをサービス中だ。イスラエルに本社を置くプレイティカは、米シザース・インタラクティブ・エンターテイメント(CIE)の子会社で2011年に1億ドルで売られた。特に最近は米国と欧州などで実績がすばやく大きくなり、毎年30%以上の高成長傾向を持続している。 CIEの買収当時は5400万ドルにとどまった売上げは、昨年には7億2500万ドルまで急増した。

急成長中のプレイティカが売りに出た理由は、CIEの親会社であり世界最大のカジノ・ホテル業者のシーザーズ・エンターテイメントが、財務構造の悪化で困難に直面しているからだ。 2008年、私募ファンドのアポロ・グローバル・マネジメント(Apollo Global Management)とTPGキャピタル(TPG Capital)が借入買収(LBO)方式でシーザーズ・エンターテイメントを買収し、会社は巨額の負債を抱えることになった。

ネットマーブルの今回の買収推進は、グローバルな事業拡大の一環として解釈される。昨年に年間売上げ1兆ウォンをこえて急成長中のネットマーブルは、グローバルビジネスの拡張のために有望な海外企業の買収を積極的に推進している。ネットマーブルの関係者は、「今回の買収推進の件はまだ何も言えない」とし、「グローバルな競争力強化のために、海外の有望企業に対して関心を持って見わたしており、北米や欧州に販路を確保した企業と相乗効果を出せる方案を多角的に検討しているところだ」と明らかにした。

ゲーム業界では、年内の株式公開を推進しているネットマーブルが、身代を大きくするために有力ゲーム会社の買収を推進するものと解釈している。ゲーム業界の関係者は、「ネットマーブルは上場後に時価総額10兆ウォン以上を期待しているが、そのために海外の実績の良い優良ゲーム会社を買収し、売上げ規模を大きくしようとする試みと解釈される」と語った。

一部ではネットマーブルの3大株主でもある中国のテンセント(騰訊控股有限会社)とネットマーブルの連合の可能性に注目している。テンセントはネットマーブルの創業者であり最大株主のパン・ジュニョク議長(32.36%)とCJ E&M(31.40%)に続き、子会社のハンリバーインベストメントを介してネットマーブル社の株式25.26%を保有している。
  • 毎日経済_カン・ドゥスン記者/ハン・ウラム記者/イ・ソニ記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2016-07-05 23:10:15




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