トップ > 数字経済 > マーケット > 政府、サービス経済発展戦略を確定…多方面で規制緩和
風邪薬や消化剤・鎮痛剤などのコンビニで販売できる常備薬は、来年の上半期中には最大20品目にまで増える。大関嶺（テグァンリョン）や白頭大幹（ペクトゥデガン）にもホテルやレストランを建てることができるようになる。ビッグデータ事業者が個人情報を利用する際に、事前に同意を得なければならない規制が緩和される。政府は5日、柳一鎬（ユ・イルホ）経済副総理兼企画財政部長官の主宰で「経済関係長官会議」を開き、医療・観光などの7大有望サービス業の育成と、税制・金融・研究開発・調達支援方案を盛り込んだ「サービス経済発展戦略」を確定した。これによって、2020年までに年間経済成長率を0.1～0.2％ポイント高めて、良質の雇用25万人分を作るという目標だ。
まず医療分野では2012年の導入以後、満5年めで13品目に縛られているコンビニ販売用の安全常備医薬品を増やすことにした。このために保健福祉部は年末までに、現在コンビニで販売されている常備薬品の使用実態と需要調査を経て、来年の上半期中に拡大項目を決定する。ただし現行の薬事法がコンビニの常備薬を最大20品目に制限しているうえに医薬業界との協議などの関門が待っており、画期的な拡大を期待することは難しいだろうという見方もある。また、眼鏡店を訪問して視力検査を経れば、宅配便で眼鏡やコンタクトレンズを受け取ることができるようになる。島嶼部や僻地などの医療死角地帯を中心に、遠隔医療モデル事業も拡大する。
金融分野では、名前・住民登録番号・電話番号などの個人を特定できる情報を消したデータは、金融会社がサービス開発やマーケティング目的のために活用できるようにすることにした。
物流産業の活性化のために、2004年の貨物連帯のストライキ以来で12年ぶりに貨物輸送規定も手を入れることにした。電子商取引の活性化に歩調を合わせ、参入規制を大幅に緩和することが目的だ。ただし貨物運送業者などの利害関係人との協議が遅れており、詳細案は国土交通部が向後に「貨物輸送市場発展方案」を通じて発表することにした。法人所有の1.5トン以下の小型貨物車に対する許可制を廃止して、登録制に転換する案が有力だ。
観光分野では、白頭大幹をはじめとする山岳地帯の自然保護のために設定された重複規制を解いて、一部の緩衝地域にホテルやレストランを運営できるようにする方針だ。すでに政府はこのような内容を盛り込んだ「山岳観光振興区域法制定案」を先月、国会に提出した状態だ。また政府はショッピング中心の味気ない観光は限界に達したとみて、観光客が多様な観光コンテンツを楽しめるように、下半期中に中華圏・日本・東南アジアなどの地域別にカスタマイズした観光コンテンツを開発することにした。
モノのインターネット（IoT）やクラウド、ビッグデータをはじめとする新事業分野に対しては、大企業の公共ソフトウェア市場への参入規制を緩和することにした。大企業の参入制限は、中小ソフトウェア企業の活性化という利点よりは、初期投資の不足と海外事業の受注のための先導企業の不在という欠点をあらわにしたという指摘だ。
コンテンツ事業を活性化するために、満18歳未満の未成年者のゲーム接続を夜12時から午前6時までに制限する「シャットダウン制」を、親が要求する一部の時間に限って解放する「選択的シャットダウン制」へと改善する方策を検討する。また、ミュージックビデオやゲームに対する事前等級分類制を、独自等級分類制に変更して自律性を高める。最大15％まで割引できる図書定価制の適用対象から電子書籍を除外するなど、電子出版産業活性化の総合対策を下半期中に整える。
政府はまた、個人情報保護の大枠を維持しつつも企業のビッグデータ活用を増やすために、個人情報に関連する規制をやや緩めることにした。これにより、ウェアラブル機器のように自動情報処理装置などを介して個人情報を収集・利用する場合には、事前同意の代わりに「包括的事前同意制度」や「事後拒否制度」を導入する。
サービス業に対する各種支援策も、製造業のレベルに高める。
政府は今後、賭博業と遊興酒店業などの一部の有害業種を除くすべてのサービス業種に、製造業と同じレベルの税制支援を行うことにした。KDB産業銀行、IBK企業銀行、信用保証基金などの7つの主要政策金融機関のサービス分野の政策資金も、昨年の39兆ウォンから2020年には54兆ウォンにまで段階的に増やす。公共調達市場でのサービス分野の割合も、昨年の18.2％から2020年には30％にまで高める。
研究・開発のうちでサービス業の比重を、今年の3％から2021年までに2倍の6％に増やす。これによって来年から2021年までに、総4兆7000億ウォンがサービスに対する研究・開発に投資される。
政府の今回の発表は「サービス産業発展基本法」の国会通過をこれ以上待つことのできない状況で、なるべく個別法の制定・改正や施行令の改正などの「う回路」を通じてサービス業を育成しようという趣旨で行われた。ユ・イルホ副総理は、「より体系的なサービス産業の育成体系を整えるためには、サービス産業発展基本法の早急な立法が必要だ」とし、「国会の積極的な協力を期待する」と明らかにした。
政府、サービス経済発展戦略を確定…多方面で規制緩和
■ 政府、サービス経済発展戦略を確定
< 7大有望サービス分野の育成策と新規雇用 >
まず医療分野では2012年の導入以後、満5年めで13品目に縛られているコンビニ販売用の安全常備医薬品を増やすことにした。このために保健福祉部は年末までに、現在コンビニで販売されている常備薬品の使用実態と需要調査を経て、来年の上半期中に拡大項目を決定する。ただし現行の薬事法がコンビニの常備薬を最大20品目に制限しているうえに医薬業界との協議などの関門が待っており、画期的な拡大を期待することは難しいだろうという見方もある。また、眼鏡店を訪問して視力検査を経れば、宅配便で眼鏡やコンタクトレンズを受け取ることができるようになる。島嶼部や僻地などの医療死角地帯を中心に、遠隔医療モデル事業も拡大する。
金融分野では、名前・住民登録番号・電話番号などの個人を特定できる情報を消したデータは、金融会社がサービス開発やマーケティング目的のために活用できるようにすることにした。
物流産業の活性化のために、2004年の貨物連帯のストライキ以来で12年ぶりに貨物輸送規定も手を入れることにした。電子商取引の活性化に歩調を合わせ、参入規制を大幅に緩和することが目的だ。ただし貨物運送業者などの利害関係人との協議が遅れており、詳細案は国土交通部が向後に「貨物輸送市場発展方案」を通じて発表することにした。法人所有の1.5トン以下の小型貨物車に対する許可制を廃止して、登録制に転換する案が有力だ。
観光分野では、白頭大幹をはじめとする山岳地帯の自然保護のために設定された重複規制を解いて、一部の緩衝地域にホテルやレストランを運営できるようにする方針だ。すでに政府はこのような内容を盛り込んだ「山岳観光振興区域法制定案」を先月、国会に提出した状態だ。また政府はショッピング中心の味気ない観光は限界に達したとみて、観光客が多様な観光コンテンツを楽しめるように、下半期中に中華圏・日本・東南アジアなどの地域別にカスタマイズした観光コンテンツを開発することにした。
モノのインターネット（IoT）やクラウド、ビッグデータをはじめとする新事業分野に対しては、大企業の公共ソフトウェア市場への参入規制を緩和することにした。大企業の参入制限は、中小ソフトウェア企業の活性化という利点よりは、初期投資の不足と海外事業の受注のための先導企業の不在という欠点をあらわにしたという指摘だ。
コンテンツ事業を活性化するために、満18歳未満の未成年者のゲーム接続を夜12時から午前6時までに制限する「シャットダウン制」を、親が要求する一部の時間に限って解放する「選択的シャットダウン制」へと改善する方策を検討する。また、ミュージックビデオやゲームに対する事前等級分類制を、独自等級分類制に変更して自律性を高める。最大15％まで割引できる図書定価制の適用対象から電子書籍を除外するなど、電子出版産業活性化の総合対策を下半期中に整える。
政府はまた、個人情報保護の大枠を維持しつつも企業のビッグデータ活用を増やすために、個人情報に関連する規制をやや緩めることにした。これにより、ウェアラブル機器のように自動情報処理装置などを介して個人情報を収集・利用する場合には、事前同意の代わりに「包括的事前同意制度」や「事後拒否制度」を導入する。
サービス業に対する各種支援策も、製造業のレベルに高める。
政府は今後、賭博業と遊興酒店業などの一部の有害業種を除くすべてのサービス業種に、製造業と同じレベルの税制支援を行うことにした。KDB産業銀行、IBK企業銀行、信用保証基金などの7つの主要政策金融機関のサービス分野の政策資金も、昨年の39兆ウォンから2020年には54兆ウォンにまで段階的に増やす。公共調達市場でのサービス分野の割合も、昨年の18.2％から2020年には30％にまで高める。
研究・開発のうちでサービス業の比重を、今年の3％から2021年までに2倍の6％に増やす。これによって来年から2021年までに、総4兆7000億ウォンがサービスに対する研究・開発に投資される。
政府の今回の発表は「サービス産業発展基本法」の国会通過をこれ以上待つことのできない状況で、なるべく個別法の制定・改正や施行令の改正などの「う回路」を通じてサービス業を育成しようという趣旨で行われた。ユ・イルホ副総理は、「より体系的なサービス産業の育成体系を整えるためには、サービス産業発展基本法の早急な立法が必要だ」とし、「国会の積極的な協力を期待する」と明らかにした。
- 毎日経済_チョ・シヨン記者／チョン・ジョンホン記者／イ・スンユン記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2016-07-05 21:57:35
