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おもてむきは町医者の没落・患者の負担加増...本音は「医療費引き上げ」

医療法人、営利子会社の許可と民営化の誤解...遠隔医療の診療範囲、調整時の解決策を示し 

◆医協ゼネスト決意/医療政策の葛藤4大争点と解決法◆

大韓医師協会は、来る3月3日を基点に「無期限全面休診」というカードを取り出して、2000年の医薬分業以後、政府との葛藤が最高潮に達した。

現在の医療界と政府は、△遠隔診療、△医療法人の営利子会社可能、△医療費正常化方案など、大きく3つの争点をあいだにして尖鋭に対立している。葛藤は遠隔医療の議論で始め、医療法人の子会社許可に広がった。しかし核心は「低い医療報酬」の引き上げ問題だ。

政府は、医療界が情報通信技術(ICT)の発達などの時代環境の変化を受け入れ、国民医療サービスの改善に同参しなければならないと主張している。しかし医師協会は、遠隔医療が国民の健康権を大きく傷つけうると指摘する。ノ・ファンギュ大韓医師会長は、「いわゆる‘携帯電話医療’である遠隔診療は、医師の誤診可能性を高めうる」とし、「町の医院より遠隔診療設備を備えた大型病院に患者が押し寄せて、医療システム自体が崩壊しうる」と強調した。

これに対して政府は、患者は遠隔診療を受けても定期的に医師に会って対面診療を受けなければならないため、医療界の懸念は現実化しないだろうと反駁した。

医師協会は、政府が第4次の投資活性化対策の一つとして打ち出した、医療法人の子会社設立を通じた営利事業許可に対しても強く反発している。ノ・ファンギュ会長は、「このような政策は営利資本が病院に進出する通路を開くことになる」とし、「患者を金儲けの手段とする医療の商業化政策は望ましくない。療費暴騰につながりうる」と主張した。

これに対して保健福祉部側は、「医療法人の子会社許可は医療法人の支配構造を変化させず、健康保険体系の枠組みを壊すことはないので、医療民営化とは関係がない」と主張した。

イ・ヨンチャン保健福祉部次官は12日の記者説明会で、「営利法人、遠隔医療など、全面修正は検討しておらず、細部的な部分に対する修正計画だけがある」と語り、これらの争点をめぐる葛藤は簡単に解決されない見通しだ。

葛藤の核心は医療報酬の正常化だ。医療界は政府側の投資活性化対策が、低報酬問題を全く解決できないと指摘している。さらに、健康保険制度が低負担・低保証・低報酬原則で運営され、政府が過度に医師に犠牲を強要すると不満を提起している。

政府は協議体を作り、低報酬構造の改善を議論しようと説得しているが、国民の負担が大きくなる健康保険料の引き上げには慎重な態度を見せている。イ・ヨンチャン次官は「町内の医院が困難を感じている医療報酬問題については、十分な議論が可能であると考えている」と言いながらも、「医療報酬は保険料の引き上げとつながる部分があり、健康保険制度における非常に核心的要因なので、かなりの困難がともなうことと思う」と語った。チョン・ヒョンソン延世大学保健行政学科教授は、「医療行為が7000余に達しており、一律に医療報酬が低いことには同意できない」とし、「特にストライキを前提とした医療界の圧力によって報酬を上げろというのは望ましくない」と指摘した。

専門家らは、遠隔医療の導入や営利子会社設立は、医療民営化の攻防とは距離があるとしており、細部的な規定を作って施行しなければならないという意見が多い。ソウル大学のキム・ユン医学部教授は、「遠隔診療や営利子会社は懸念される側面があるが、政府が精巧な監視装置や統制装置を作り、医療界を説得していくべきだろう」とし、「透明な意思決定手続きと、公正な議論機構を作れば妥協点も生まれるだろう」と語った。
  • 毎日経済_キム・デギ記者/イ・セボム記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2014-01-12 17:58:49