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韓国金融、超低金利でも米国・日本の金融社、史上最大実績
国内4大金融の収益、すべて合わせても米国ウェルズ・ファーゴの16％に過ぎず
超低金利にもかかわらず米国・日本系の金融会社が昨年、史上最大の純利益を収めた。一方、韓国の金融会社は実績が逆走しているうえに、各種金融事故により信頼をかすめ取っており、四面楚歌に追い込まれているという指摘が出ている。26日、毎日経済新聞が米国・日本など主要金融グループを対象に昨年の実績を分析した結果、韓国4大金融の純利益は3兆6000億ウォンにとどまり、米国4大金融・日本3大金融に比べ、それぞれ20分の1・7分の1にとどまったことが分かった。
とくに、日本3大金融グループである三菱UFJ金融グループ（MUFG）・三井住友金融グループ（SMFG）・みずほなどは、2013会計年度（2013年4月~2014年3月）に純利益2兆5086億円（約25兆860億ウォン）を達成し、史上最大の実績を収めた。
米国系4大金融グループであるJPモルガン・BoA・シティグループ・ウェルズ・ファーゴは純利益649億ドル（約66兆2000億ウォン）を達成し、新記録を更新した。これらを含めた5876社の米国商業銀行の昨年の純利益は1435億ドルを記録し、史上最高値を記録した。これは前年に比べて10.3％増えた規模だ。米国の商業銀行は、グローバル金融危機が発生した直後の2009年には116億ドルの純損失を記録したが、2011年以降、毎年1000億ドル以上の純利益を出している。
一方、韓国の金融グループは、昨年の持株会社発足以降、最悪の実績を収めた。国内銀行の純利益は2011年に11兆8000億ウォン・2012年に8兆7000億ウォン・2013年に3兆6000億ウォンなどへ急減している。このような傾向ならば、小さな外部衝突にも大きくふらつくこともある。国内銀行の基礎体力がこのように脆弱なのは、収益構造が多様ではないためだ。最も手軽な商売である預貸金利鞘を通じた利子収益にのみ首をしめている。昨年の国内銀行の総非利子利益は、全体利益のうち10.5％に過ぎなかった。今年第1四半期にはこの割合が5.5％まで落ちた。利子利益にのみ頼る天水田式の構造のせいで、低金利長期化により純利子マージン（NIM）が落ちると、収益も大幅に落ちるしかない。第1四半期の国内銀行のNIMは金融危機の直後である2009年第2四半期以降、最低水準の1.84％を記録した。
一方、日本をはじめとしたアジアの銀行は多様なビジネスモデルを構築し、非利子利益を増やしている。みずほグループは昨年、非利子利益の割合が全体のうち40％に達した。
日本の銀行のNIMは1％内外と韓国より低い。しかし、収益性の多様化を通じてNIMが下降傾向をみせても全体収益はむしろ増加する状況だ。国内4大金融持株の純益（3兆6000億ウォン）は、米国ウェルズ・ファーゴの純益に比べ16％に過ぎない。
このような収益構造よりさらに深刻なのは、脆弱な支配構造・おろそかな内部統制・原則のない人事などだ。実力や専門性と関係なしに政治圏などにコネがある人が金融会社の核心経営陣として活動し、主人意識なしに無責任に経営をするため危機をさらに大きくしているという指摘だ。窓口指導など目に見えない規制と官治金融も金融産業の発展に障害物として作用する。
とくに、日本3大金融グループである三菱UFJ金融グループ（MUFG）・三井住友金融グループ（SMFG）・みずほなどは、2013会計年度（2013年4月~2014年3月）に純利益2兆5086億円（約25兆860億ウォン）を達成し、史上最大の実績を収めた。
米国系4大金融グループであるJPモルガン・BoA・シティグループ・ウェルズ・ファーゴは純利益649億ドル（約66兆2000億ウォン）を達成し、新記録を更新した。これらを含めた5876社の米国商業銀行の昨年の純利益は1435億ドルを記録し、史上最高値を記録した。これは前年に比べて10.3％増えた規模だ。米国の商業銀行は、グローバル金融危機が発生した直後の2009年には116億ドルの純損失を記録したが、2011年以降、毎年1000億ドル以上の純利益を出している。
一方、日本をはじめとしたアジアの銀行は多様なビジネスモデルを構築し、非利子利益を増やしている。みずほグループは昨年、非利子利益の割合が全体のうち40％に達した。
日本の銀行のNIMは1％内外と韓国より低い。しかし、収益性の多様化を通じてNIMが下降傾向をみせても全体収益はむしろ増加する状況だ。国内4大金融持株の純益（3兆6000億ウォン）は、米国ウェルズ・ファーゴの純益に比べ16％に過ぎない。
このような収益構造よりさらに深刻なのは、脆弱な支配構造・おろそかな内部統制・原則のない人事などだ。実力や専門性と関係なしに政治圏などにコネがある人が金融会社の核心経営陣として活動し、主人意識なしに無責任に経営をするため危機をさらに大きくしているという指摘だ。窓口指導など目に見えない規制と官治金融も金融産業の発展に障害物として作用する。
- 毎日経済_パク・ヨンボム記者／アン・ジョンフン記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2014-05-26 17:39:14
