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大宇造船、12月に減資推進…政府の劇薬処方
政府は資本蚕食に陥った大宇造船海洋の財務状態を改善するために、大規模な減資という劇薬処方に入る。当初、債権団の出資転換や有償増資などを通じて財務構造の改善に乗り出すだろうという分析が多かったが、減資なしでは財務構造の改善効果は大きくないという懐疑論が勢を得たことから、12月に減資措置に入ることにした。
29日、金融界と造船業界によると、金融当局は来月から大宇造船海洋に対して、産業銀行などの保有株式の減資の準備作業に着手し、12月中に大宇造船海洋の株主総会を経て減資を終える予定だ。年末の資本蚕食による上場廃止を回避するための措置だ。
減資は資本金の総額を減らすことで、それだけ有償増資などを通じた資金投入で財務構造を大幅に改善することができる。 1兆6000億ウォン規模の範囲で、出資転換と一部の有償増資も実施される予定だ。去る28日、韓国取引所は大宇造船の上場廃止を猶予した状態だ。
金融界の関係者は、「昨年10月に大宇造船の経営正常化計画を立てたとき、仮定しなかった変数が登場したことにより、上半期に資本蚕食が発生した」とし、「この機会に大宇造船の財務構造改善のための画期的な対策が必要で、減資を出資転換以前にまず実施することにした」と減資の背景を説明した。
大宇造船の最大株主は産業銀行（持分率49.7％）だ。金融委員会と大宇造船のウリ社主組合（従業員持株組合）もそれぞれ8.5％と2％の株式を持っている。減資の規模と方法は確定していないが、産業銀行が筆頭株主の地位を維持する範囲内で、減資の規模を決定する方案を金融当局と債権団が議論している。金融委員会が持つ株式も減資の対象になるのかは未知数だ。ウリ社主組合や一般株主も減資対象に含めるのかも、金融当局と債権団が検討している。
一般的に、構造調整の対象企業に対する減資は、経営不良の責任を問う次元で、大株主の持分に対して行われてきた。しかし大宇造船の最大株主である産業銀行は、減資後も出資転換を通じて再び大株主の座に上がるので、非常に珍しい減資として注目される。産業銀行は減資後に出資転換と有償増資などを実施し、大株主の資格を維持する方針だ。
大宇造船の減資は無償減資の形態で行われる予定だ。無償減資で産業銀行の持ち株が減少しつつ発生する減資差益で欠損金を解消し、有償増資を通じて資本蚕食状態から抜け出すという計画だ。大宇造船は今年の上半期末現在、4582億ウォンに達する資本蚕食に陥った状態だ。
産業銀行は昨年10月に大宇造船の正常化方案を発表して、4兆2000億ウォン規模の新規資金支援とともに2兆ウォンの増資案を出したことがある。
大宇造船、12月に減資推進…政府の劇薬処方
< 大宇造船海洋の株式保有率の現状 >
29日、金融界と造船業界によると、金融当局は来月から大宇造船海洋に対して、産業銀行などの保有株式の減資の準備作業に着手し、12月中に大宇造船海洋の株主総会を経て減資を終える予定だ。年末の資本蚕食による上場廃止を回避するための措置だ。
減資は資本金の総額を減らすことで、それだけ有償増資などを通じた資金投入で財務構造を大幅に改善することができる。 1兆6000億ウォン規模の範囲で、出資転換と一部の有償増資も実施される予定だ。去る28日、韓国取引所は大宇造船の上場廃止を猶予した状態だ。
金融界の関係者は、「昨年10月に大宇造船の経営正常化計画を立てたとき、仮定しなかった変数が登場したことにより、上半期に資本蚕食が発生した」とし、「この機会に大宇造船の財務構造改善のための画期的な対策が必要で、減資を出資転換以前にまず実施することにした」と減資の背景を説明した。
大宇造船の最大株主は産業銀行（持分率49.7％）だ。金融委員会と大宇造船のウリ社主組合（従業員持株組合）もそれぞれ8.5％と2％の株式を持っている。減資の規模と方法は確定していないが、産業銀行が筆頭株主の地位を維持する範囲内で、減資の規模を決定する方案を金融当局と債権団が議論している。金融委員会が持つ株式も減資の対象になるのかは未知数だ。ウリ社主組合や一般株主も減資対象に含めるのかも、金融当局と債権団が検討している。
一般的に、構造調整の対象企業に対する減資は、経営不良の責任を問う次元で、大株主の持分に対して行われてきた。しかし大宇造船の最大株主である産業銀行は、減資後も出資転換を通じて再び大株主の座に上がるので、非常に珍しい減資として注目される。産業銀行は減資後に出資転換と有償増資などを実施し、大株主の資格を維持する方針だ。
大宇造船の減資は無償減資の形態で行われる予定だ。無償減資で産業銀行の持ち株が減少しつつ発生する減資差益で欠損金を解消し、有償増資を通じて資本蚕食状態から抜け出すという計画だ。大宇造船は今年の上半期末現在、4582億ウォンに達する資本蚕食に陥った状態だ。
産業銀行は昨年10月に大宇造船の正常化方案を発表して、4兆2000億ウォン規模の新規資金支援とともに2兆ウォンの増資案を出したことがある。
- 毎日経済_パク・ヨンボム記者／チョン・ソグ記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2016-10-01 09:36:19
