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数字経済 > 企業 > ソフトバンク孫正義会長、「10年以内に韓国へ5兆ウォン投資」
朴槿恵(パク・クネ)大統領の「韓国投資」要請について、孫正義ソフトバンク会長が「5兆ウォン投資」と肯定的に回答した。
先月30日午後、青瓦台にて朴大統領と出会った孫会長は、朴大統領から能力のある韓国企業に格別の関心を持ち、投資して欲しいという要請を受けて「今後10年以内にモノのインターネット(IoT)・人工知能(AI)などの分野にて5兆ウォンを目標に韓国へ投資する」と答えた。これにより、早ければ今年末や来年初めから未来新産業部門において、ソフトバンクと韓国企業間の協力が本格化する展望だ。
これと関連してソフトバンクは去る7月、英国の通信用半導体設計会社ARMを320億ドル(約35兆ウォン)で買収している。全世界モバイルAPの90%以上にこの会社の技術が入っているものと伝えられた。ARMのチップはスマートフォンはもちろん、家庭のインターネット連結機器と各種サーバーなどに広く使用されており、世界のすべての製造物をインターネットで連結するIoT分野との融合も急速に進められている。
朴大統領は「韓国も国内半導体設計企業などに投資するために、年内2000億ウォン規模の半導体ファンドを造成している」とし「ソフトバンクグループがここに参加することも良い協力事例となるだろう」と話した。朴大統領が言及した半導体ファンドは、サムスン電子とSK、産業銀行が出資して造成中のファンドで、半導体関連創業・中小企業に集中投資する方針だ。孫会長が今後10年間で5兆ウォン投資の方針を明かしたことについて、具体的な投資例示を朴大統領が直接行ったものだ。
これについて孫会長は、「韓国の半導体ファンドが投資した企業にソフトバンクが共同投資したり、海外進出パートナーシップなど連携投資を考慮せねばならない」と答えた。孫会長は特に、「今後IoT時代には、自動車・家電など多様な分野にて半導体が必要であるため、ARMひとつで対応することはできない」とし「韓国ベンチャー企業と特化した領域で多様な設計を通じた協業が必要だ」と強調した。