トップ > 数字経済 > 経済 > 「30日無利息融資イベント」終了…借り手の94％が期間内に返せず「利子爆弾」
借りた金を一ヶ月以内に返せば利子を一銭も払わなくてもいいという、破格の内容のマーケティングを繰り広げた貯蓄銀行とローン会社は、「30日無利息融資イベント」を終了することにした。 30日無利子融資につられると、借主の信用格付けは大きな幅で下方修正されるうえに、30日以内に貸付金を返済できなければ、最大で30％に近い膨大な利息を負担しなければならないという不便な真実が明らかになり、世論が悪化したためだ。政界が国政監査の場に貯蓄銀行と金融業者の首長を証人として立てることにするなど、圧迫に乗り出したことも無利子融資サービス終了を早めたという市場の分析だ。
6日、金融業界によるとOK貯蓄銀行やJT親愛貯蓄銀行などの大型ローン会社は、「30日無利息融資サービスを10月初めまで提供した後に終了する」と電撃発表した。 去る8月末、無利子融資サービスの裏面をついたネイバーウェブトゥーンがソーシャルネットワークサービス（SNS）に広がったことが発端になった。
ウェブトゥーンは、貯蓄銀行と貸付業者が30日無利息という耳寄りな餌で引き込んだ新規顧客らは、信用格付けが落ちて銀行などの第1金融圏の利用が難しくなり、けっきょくは第2金融圏と消費者金融を訪ねるしかなくなるという内容を盛り込んだ。
実際に、キム・ヨンジュ共に民主党議員がナイス評価情報から提出された資料によると、信用格付けが1等級の顧客がローン会社から新規融資を受ける場合は信用格付けが平均3.7評価、貯蓄銀行から受けると平均2.4評価下がった。さらに悪いことに、30日無利息融資を受けた大部分の借り手は30日以内に金を返すことができず、最高27.9％の金利を負担したことが明らかになって世論が悪化し始めた。
ミン・ビョンドゥ共に民主党議員が金融監督院から提出を受けた資料によると、今年上半期は貯蓄銀行4社と貸付業者3社で計4万3699件（2144億ウォン規模）の「30日無利子新規融資」が行われたが、このうち30日以内に返済が完了した融資は2702件で全体の6.2％に過ぎなかった。融資の94％は約束された期間に返済できなかったことから、20％台の高金利の適用を受けたという話だ。
貯蓄銀行・金融業者のひっかけ商売だという不満が大きくなり、国会レベルで消費者金融の最高金利を引き下げる法案を次々と発議する一方で、消費者金融のテレビ広告を完全に禁止しようという法案まで飛び出した状態だ。
さらに国会はラッシュ・アンド・キャッシュ、OK貯蓄銀行などを子会社に持つチェ・ユン アフロサービスグループ会長とイム・ジングSBI貯蓄銀行代表、チェ・サンミン サンワサプライ貸付代表などを、来る13日に開かれる金融監督院国政監査の証人として採択して、圧迫の水位を高めてきた。
貯蓄銀行と貸付業界1・2位の代表を呼んだだけに、業界すべてが緊張するもようだ。貯蓄銀行の関係者は、「今回の国政監査時に金融当局と国会で要求したデータが20種を超える」とし、「資料をいっしょうけんめい作成しても、戻ってくるのは非難ばかりで力が抜けるのが事実だ」と語った。
ただし一部では、銀行融資を受けることができない社会的弱者である庶民層や、本当に急な金の必要な者が活用できる商品選択の機会が消えたという点から物足りなさを吐露している。銀行業界の融資を受けることができる信用格付け1～3の評価顧客が、ローン会社を利用するケースはきわめて稀だ。
実際に、貯蓄銀行と消費者金融を多く利用する信用格付け5～8等級に該当する者は、ローン会社を利用したとしても信用格付けの落ちるのは1等級未満であることが分かった。ローン会社を主に利用する7～10等級の低評価者は、ローン会社から新規融資を受けると信用格付けは平均で0.09程度落ち、格付けの下落の幅はわずかだった。
貯蓄銀行の関係者は「30日無利息融資イベントを、新規顧客を対象にではなく、メンバーシップ登録のお客様に無利子特典を与えるというレベルで進めてきた」とし、「趣旨とは異なる世論が流れて惜しい」と明らかにした。貯蓄銀行と消費者金融は銀行から拒否された庶民が頼れる最後の金融業界の砦であるにもかかわらず、「高金利商売」というフレームに閉じ込められて、30日無利息融資商品をやめることになったという主張だ。
「30日無利息融資イベント」終了…借り手の94％が期間内に返せず「利子爆弾」
貯蓄銀・ローン会社の国政監査召喚も負担に／「急な金が必要な庶民層の選択機会萎縮懸念も
< ローン会社の利用者数 / 30日無利息ローンの現状 >
6日、金融業界によるとOK貯蓄銀行やJT親愛貯蓄銀行などの大型ローン会社は、「30日無利息融資サービスを10月初めまで提供した後に終了する」と電撃発表した。 去る8月末、無利子融資サービスの裏面をついたネイバーウェブトゥーンがソーシャルネットワークサービス（SNS）に広がったことが発端になった。
ウェブトゥーンは、貯蓄銀行と貸付業者が30日無利息という耳寄りな餌で引き込んだ新規顧客らは、信用格付けが落ちて銀行などの第1金融圏の利用が難しくなり、けっきょくは第2金融圏と消費者金融を訪ねるしかなくなるという内容を盛り込んだ。
実際に、キム・ヨンジュ共に民主党議員がナイス評価情報から提出された資料によると、信用格付けが1等級の顧客がローン会社から新規融資を受ける場合は信用格付けが平均3.7評価、貯蓄銀行から受けると平均2.4評価下がった。さらに悪いことに、30日無利息融資を受けた大部分の借り手は30日以内に金を返すことができず、最高27.9％の金利を負担したことが明らかになって世論が悪化し始めた。
ミン・ビョンドゥ共に民主党議員が金融監督院から提出を受けた資料によると、今年上半期は貯蓄銀行4社と貸付業者3社で計4万3699件（2144億ウォン規模）の「30日無利子新規融資」が行われたが、このうち30日以内に返済が完了した融資は2702件で全体の6.2％に過ぎなかった。融資の94％は約束された期間に返済できなかったことから、20％台の高金利の適用を受けたという話だ。
貯蓄銀行・金融業者のひっかけ商売だという不満が大きくなり、国会レベルで消費者金融の最高金利を引き下げる法案を次々と発議する一方で、消費者金融のテレビ広告を完全に禁止しようという法案まで飛び出した状態だ。
さらに国会はラッシュ・アンド・キャッシュ、OK貯蓄銀行などを子会社に持つチェ・ユン アフロサービスグループ会長とイム・ジングSBI貯蓄銀行代表、チェ・サンミン サンワサプライ貸付代表などを、来る13日に開かれる金融監督院国政監査の証人として採択して、圧迫の水位を高めてきた。
貯蓄銀行と貸付業界1・2位の代表を呼んだだけに、業界すべてが緊張するもようだ。貯蓄銀行の関係者は、「今回の国政監査時に金融当局と国会で要求したデータが20種を超える」とし、「資料をいっしょうけんめい作成しても、戻ってくるのは非難ばかりで力が抜けるのが事実だ」と語った。
ただし一部では、銀行融資を受けることができない社会的弱者である庶民層や、本当に急な金の必要な者が活用できる商品選択の機会が消えたという点から物足りなさを吐露している。銀行業界の融資を受けることができる信用格付け1～3の評価顧客が、ローン会社を利用するケースはきわめて稀だ。
実際に、貯蓄銀行と消費者金融を多く利用する信用格付け5～8等級に該当する者は、ローン会社を利用したとしても信用格付けの落ちるのは1等級未満であることが分かった。ローン会社を主に利用する7～10等級の低評価者は、ローン会社から新規融資を受けると信用格付けは平均で0.09程度落ち、格付けの下落の幅はわずかだった。
貯蓄銀行の関係者は「30日無利息融資イベントを、新規顧客を対象にではなく、メンバーシップ登録のお客様に無利子特典を与えるというレベルで進めてきた」とし、「趣旨とは異なる世論が流れて惜しい」と明らかにした。貯蓄銀行と消費者金融は銀行から拒否された庶民が頼れる最後の金融業界の砦であるにもかかわらず、「高金利商売」というフレームに閉じ込められて、30日無利息融資商品をやめることになったという主張だ。
- 毎日経済_パク・ユネ記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2016-10-06 21:04:35
