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庶民たちのマイホーム作りのための政府運営の住宅担保融資が事実上中断に


  • 庶民たちのマイホーム作りのための政府運営の住宅担保融資が事実上中断に
庶民のマイホーム作りを支援するために、政府が運営していた住宅担保融資商品「ポグムチャリ(住み心地のよい場所の意)ローン」の販売が事実上中断される。17日、住宅金融公社などによると、来る19日ポグムチャリローン申請資格を強化することにした。

ポグムチャリローンとは、10~30年満期の長期住宅担保融資商品をいう。融資金利が年2.5~2.75%で市中銀行の一般的な住宅担保融資より低い方であるため、マイホームを建てようとする30~40代に特に人気が高かった。

公社は去る14日夜、ポグムチャリローンの資格要件を年末まで強化するという内容の短い公告を公社のホームページの公示事項掲示板に掲載した。該当の内容によると、住宅価格が3億ウォン以上であれば無条件で申請が制限され、融資限度は既存の5億ウォンから1億ウォンに大幅に減らした。また、別途の制限がなかった所得条件も、夫婦合算で6000万ウォン以下と新設された。これまで既存のローンなどの返済時もポグムチャリローンを利用できたが、今後は家を買う時にだけ可能だ。このようなポグムチャリローンの利用資格強化のニュースに、市場は事実上、新規融資をしないということと解釈している。これに対し、住宅金融公社側は「今年8~9月にポグムチャリローンの融資実績が急激に増え、リスク管理レベルで年末まで一時的に融資要件を強化することにした」と釈明した。

しかし、ポグムチャリローンの申請を念頭に置いて、住宅購入を準備していた需要者たちは、突然の公社の決定に戸惑いを隠せずにいる状況だ。「事実上、出願日が2日間だけなのに、あまりにも無責任だ」、「営業日でもない週末にこのようなニュースを受けて当惑している」「政府の政策は本当に一寸の先も見極め難い」などの不満が代表的だ。

これにより、ポグムチャリローンを考慮していた住宅需要者たちは、年末までは市中銀行の一般住宅担保融資や適格融資、変動金利融資などに移していかざるを得ないように思われる。しかし、銀行なども8月末以降、家計融資管理に乗り出した状況であるため、ポグムチャリローンより少なくとも0.3%高い融資金利を負担しなければならない状況だ。
  • 毎日経済デジタルニュース局 パン・ヨンドク記者 / 写真=MBN放送映像キャプチャ | (C) mk.co.kr
  • 入力 2016-10-17 09:10:49




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