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来年の住宅価格が0.8％下落見通し…チョンセは1.0％下落
ソウル－地方の二極化の深化…国内建設受注13.6％減少
来年度の住宅売買価格が全国的に0.8％下落する見通しが出てきた。また、ソウルと外郭地域間の二極化はさらにひどくなると思われる。
韓国建設産業研究院は2日、江南区論峴（ノンヒョン）洞の建設会館で開かれた「2017年建設・不動産景気見通しセミナー」でこのように明らかにした。
ホ・ユンギョン研究委員は、「全国の住宅売買価格とチョンセ（保障金一括払い式賃貸住宅）価格がそれぞれ0.8％、1.0％共に下落するだろう」と発表した。ホ委員は、「全国的に入居物量が大幅に増加して利上げの可能性が高まり、今年急激に上がった住宅価格が来年以降は下方安定振りを見せるだろう」とし、「首都圏は今年と同様の横ばいを維持するが、地方が1.5％下落し、全国の平均住宅価格も下落するだろう」と予想した。
ただし、来年にも投資リスクが相対的に小さいと評価されるソウル市内の江南4区を中心に、再建築事業は積極的に動くと予想した。再建築超過利益還収制の適用を避けるために、ソウル市江南区開浦（ケポ）洞、瑞草（ソチョ）区蚕院（チャムウォン）洞、江東区高徳（コドク）洞などの江南4区の再建築推進団地が、来年までに急いで管理処分認可を受けるという分析だ。
ホ委員は、「来年の住宅市場は、首都圏の場合、ソウルと周辺地域によって深刻な二極化現象を見せ、地方を中心に下落傾向が顕著だろう」とし、「来年は未分譲、未入居の増加などの供給リスクだけでなく、融資が不良債権化する可能性がある金融リスクの可能性にも備えなければならない」と指摘した。
韓国建設産業研究院は2日、江南区論峴（ノンヒョン）洞の建設会館で開かれた「2017年建設・不動産景気見通しセミナー」でこのように明らかにした。
ホ・ユンギョン研究委員は、「全国の住宅売買価格とチョンセ（保障金一括払い式賃貸住宅）価格がそれぞれ0.8％、1.0％共に下落するだろう」と発表した。ホ委員は、「全国的に入居物量が大幅に増加して利上げの可能性が高まり、今年急激に上がった住宅価格が来年以降は下方安定振りを見せるだろう」とし、「首都圏は今年と同様の横ばいを維持するが、地方が1.5％下落し、全国の平均住宅価格も下落するだろう」と予想した。
ただし、来年にも投資リスクが相対的に小さいと評価されるソウル市内の江南4区を中心に、再建築事業は積極的に動くと予想した。再建築超過利益還収制の適用を避けるために、ソウル市江南区開浦（ケポ）洞、瑞草（ソチョ）区蚕院（チャムウォン）洞、江東区高徳（コドク）洞などの江南4区の再建築推進団地が、来年までに急いで管理処分認可を受けるという分析だ。
ホ委員は、「来年の住宅市場は、首都圏の場合、ソウルと周辺地域によって深刻な二極化現象を見せ、地方を中心に下落傾向が顕著だろう」とし、「来年は未分譲、未入居の増加などの供給リスクだけでなく、融資が不良債権化する可能性がある金融リスクの可能性にも備えなければならない」と指摘した。
- 毎日経済 キム・ギジョン記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2016-11-02 15:14:35
