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「2015統計庁調査」低成長韓国…不動産だけが急増
最近5年間の低金利の影響で、商店街やオフィスビルなどの収益型不動産市場が活況を見せたことで、不動産・賃貸業の売上げが急増した。一方で、長いあいだ韓国経済の心張り棒の役割を果たしていた製造業分野の売上げ増加率は平均値にも及ばず、低調な姿を見せた。
21日、統計庁（ユ・ギョンジュン庁長）が発表した「2015年基準経済総調査」の暫定結果によると、昨年の全国の事業所全体の売上げは5302兆9000億ウォンで、2010年の最初の調査よりも970兆6070億ウォン（22.4％）増加した。年平均4.1％ずつ成長したわけだ。とは言え、事業ごとの1人当たり平均売上げの増加率はそれぞれ1.2％と0.8％に過ぎなかった。労働生産性の不振のせいで、3年連続で2％台の低成長が懸念される韓国経済の素顔がそのまま明らかになったわけだ。
全国の事業体の数は387万5000で、2010年に比べて15.5％増加した。すべての業種で事業者数は増えたが、芸術・スポーツ・レジャー分野だけは2000（1.9％）が減少した。
業種別の売上げを見ると、不動産・賃貸業（106兆5250億ウォン・65.7％）が最も大きい増加幅を見せた。不動産開発と供給業が11兆ウォン、住宅開発と供給業が6兆ウォン、非住居用不動産の管理業が5兆ウォンなど、全体的に平均して売上げの伸びを見せた。自動車賃貸業の売上げはなんと211％（3兆ウォン）も大きくなり、ウンジンコーウェイやチョンホナイスなどのレンタル事業者の躍進が続き、レンタル事業者もパイが大きくなった。製造業（1711兆5000億ウォン）は業界全体の売上げの32.3％を担い、5年前と同じように最も比重が大きかった。しかし売上げの増加率は16.9％にとどまり、全体の平均を下回った。
雇用状況を推し計ることができる従事者数では、保健・社会福祉分野の人材需要が爆発的に大きくなった。 5年前に比べて44万人（40.6％）が職を新たに得て、152万5000人が従事した。鉱業は唯一で従事者数が0.9％減少した。製造業は依然として最も多くの雇用を提供していた。 5年の間に60万9000人の雇用をあらたに作り、全体平均（17.8％）と同じ増加率を示した。キム・デホ統計庁経済総調査課長は、「事業者数よりも従事者数の増加率が高いのは、2007年の非正規職保護法以降に常傭労働者から臨時・日雇いに雇用パターンが変化したことが一役買ったと見られる」と分析した。
市道別では京畿道と済州島の躍進が目立った。2015年、初めて京畿道にソウルよりも多くの事業体が所在していた。京畿道に所在する事業体は5年前よりも14万1000（20.5％）増加し、総82万8000だった。
しかし売上げと従事者数は、まだソウル（1617兆1240億ウォン・508万3000人）が京畿道（1070兆5000億ウォン・462万3000人）を圧倒した。済州島は「ユカー（中国人観光客）」急増に支えられ、項目全体で全国平均を上回った。事業者数は5年前の4万6000から5万5000に、従事者数も20万3000人から24万8000人に20％以上増加した。売上げは2010年の25兆6270億ウォンから昨年は37兆9800億ウォンに、5年間でなんと48.2％も伸びた。
「2015統計庁調査」低成長韓国…不動産だけが急増
21日、統計庁（ユ・ギョンジュン庁長）が発表した「2015年基準経済総調査」の暫定結果によると、昨年の全国の事業所全体の売上げは5302兆9000億ウォンで、2010年の最初の調査よりも970兆6070億ウォン（22.4％）増加した。年平均4.1％ずつ成長したわけだ。とは言え、事業ごとの1人当たり平均売上げの増加率はそれぞれ1.2％と0.8％に過ぎなかった。労働生産性の不振のせいで、3年連続で2％台の低成長が懸念される韓国経済の素顔がそのまま明らかになったわけだ。
全国の事業体の数は387万5000で、2010年に比べて15.5％増加した。すべての業種で事業者数は増えたが、芸術・スポーツ・レジャー分野だけは2000（1.9％）が減少した。
業種別の売上げを見ると、不動産・賃貸業（106兆5250億ウォン・65.7％）が最も大きい増加幅を見せた。不動産開発と供給業が11兆ウォン、住宅開発と供給業が6兆ウォン、非住居用不動産の管理業が5兆ウォンなど、全体的に平均して売上げの伸びを見せた。自動車賃貸業の売上げはなんと211％（3兆ウォン）も大きくなり、ウンジンコーウェイやチョンホナイスなどのレンタル事業者の躍進が続き、レンタル事業者もパイが大きくなった。製造業（1711兆5000億ウォン）は業界全体の売上げの32.3％を担い、5年前と同じように最も比重が大きかった。しかし売上げの増加率は16.9％にとどまり、全体の平均を下回った。
雇用状況を推し計ることができる従事者数では、保健・社会福祉分野の人材需要が爆発的に大きくなった。 5年前に比べて44万人（40.6％）が職を新たに得て、152万5000人が従事した。鉱業は唯一で従事者数が0.9％減少した。製造業は依然として最も多くの雇用を提供していた。 5年の間に60万9000人の雇用をあらたに作り、全体平均（17.8％）と同じ増加率を示した。キム・デホ統計庁経済総調査課長は、「事業者数よりも従事者数の増加率が高いのは、2007年の非正規職保護法以降に常傭労働者から臨時・日雇いに雇用パターンが変化したことが一役買ったと見られる」と分析した。
市道別では京畿道と済州島の躍進が目立った。2015年、初めて京畿道にソウルよりも多くの事業体が所在していた。京畿道に所在する事業体は5年前よりも14万1000（20.5％）増加し、総82万8000だった。
しかし売上げと従事者数は、まだソウル（1617兆1240億ウォン・508万3000人）が京畿道（1070兆5000億ウォン・462万3000人）を圧倒した。済州島は「ユカー（中国人観光客）」急増に支えられ、項目全体で全国平均を上回った。事業者数は5年前の4万6000から5万5000に、従事者数も20万3000人から24万8000人に20％以上増加した。売上げは2010年の25兆6270億ウォンから昨年は37兆9800億ウォンに、5年間でなんと48.2％も伸びた。
- 毎日経済_キム・セウン記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2016-12-21 17:46:32
