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「キム・ヨンラン法」で消費・雇用の激減…飲食業界の大量解雇
＃1 京畿道儀旺（ウィワン）市の白雲湖水（ペグンホス）にある「ソンビムクチプ」は昨年よりも売り上げが30％減って、さいきん従業員2人を解雇した。郊外にやってくる団体客に依存していたが、「チェスンシルゲート」以後は週末の外出客の足がすっかり途切れた。レストランの社長は「店を開いて10年、こんな不況は初めて」だとし、「キム・ヨンラン法（請託禁止法）の施行後に客が減ったが、チェスンシル事件が起きた後には人々が不安だからなのか、まったく金を使わない」と語った。
＃2 慶尚南道昌原（チャンウォン）市の馬山合浦区に位置した高級中華レストランは、さいきん売り上げが半分に落ちたことから、厨房の補助職1人とホールサービング職1人を解雇した。レストランをオープンして以後、3年のあいだはそれなりに商売になったが、9月のキム・ヨンラン法施行後に団体客が途切れた。このレストランのコース料理は5万ウォン以上なので、キム・ヨンラン法施行令の上限（3万ウォン）をこえる。現在は廃業を深刻に悩んでいる社長は、「食料品の物価があまりに上がり、料理の値段を下げることはできない立場」だとし、「週末に押し寄せていた家族単位のお客さんもほとんどない」と泣き言をつらねた。
「不正請託及び金品等の授受禁止に関する法律」（キム・ヨンラン法）の施行と景気低迷の余波で、飲食業界の従事者が直撃弾を受けている。売り上げが減りつつ事業主の危機感は大きくなり、従業員は仕事を失った。 前年の同時期と比較したときに、10月と11月の2カ月連続でこの業界の職は3万が連続して消えた。キム・ヨンラン法の施行で消費が減り、飲食業界の雇用が激減するのではないかという懸念が現実化したものだ。
29日、雇用労働部が発表した「2016年11月の事業労働力調査」の結果によると、先月の飲食店従事者は93万6000人で、昨年11月よりも3万人減ったことが分かった。これは毎月の統計を集計した2009年以来、（11月を基準に）7年ぶりで最大の減少幅だ。 10月に続いて、2カ月連続で3万人以上減少した。
韓国労働研究院のソン・ジェミン動向分析室長は、「今年に入って景気沈滞の影響で飲食店や飲み屋の従事者数は着実に減っているなかで、減少幅が拡大したのはキム・ヨンラン法の施行が雇用縮小に影響を及ぼした側面があるようだ」と説明した。
継続している不況と請託禁止法による衝撃は、飲食業界の売り上げにもそのまま明らかになった。統計庁がこの日に発表した11月産業活動動向によると、零細自営業者が多い宿泊・飲食店業の生産は、前年同月比で3.7％減少した。先立って9月（-2.0％）と10月（-2.3％）に続いて下がり、3ヶ月めを後ずさりし続けている。特に飲み屋は前年同月比で9.1％減少し、景気低迷の直撃に見舞われたことが確認された。
韓国外食産業研究院の「国内外食業年末特別調査」によると、調査対象の外食店709カ所の12月における平均売り上げは、前年同期比で36％減となった。今年の10～11月よりも13.8％落ちたことが分かった。売り上げの下落は、9月28日の「不正請託防止法」施行後に明らかになった。外食産業の52.5％は、12月の売り上げ高が10～11月の平均売り上げ高よりも低く、年末特需が完全に失われたことが分かった。
韓国外食産業研究のチャン・スチョン院長は、「通常は年末特需が消費心理を把握できるバロメーターの役割を果たすので、来年の外食店の景気はかなりきびしいと予想される」とし、「現在のような売り上げ減少局面が続く場合、外食産業を発端にする大量解雇と休業・廃業事態が間もなく急激に発生する可能性がある」と説明した。
キム・ヨンラン法が酒類企業の株価にも直撃弾となっている。夕食の場が減りビールと焼酎を混ぜて飲む、いわゆる「爆弾酒」文化が消えて、酒類の売り上げが減少するかもしれないという懸念が大きくなっている。
今年2月には一株当たり3万ウォンを超えたハイト眞露の株価はずっと下落し続けて、キム・ヨンラン法施行後は一株当たり2万ウォン台前半に下落した。今年1月には一株当たり4万ウォン以上で取引された酒類企業の舞鶴（ムハク）もまた株価が2万ウォン台前半になった。
IBK投資証券のキム・テヒョン研究員は、「酒類需要の減少に加えてビール市場の不況までがかさなり、来年はハイト眞露には厳しい一年になるだろう」と予想した。
ただでさえ業況が困難な状況で、「キム・ヨンラン法が火に油をかけた格好」だというのが業界の不満だ。政府は請託禁止法による否定的な影響を和らげるために、来年1月に総合対策を出すことにした。この日、政府は「2017年度経済政策の方向」の発表で、キム・ヨンラン法関連の関係部処合同タスクフォース（TF）が法施行の成果と影響を確認した後、1月中に総合的な消費促進策を発表すると明らかにした。
「キム・ヨンラン法」で消費・雇用の激減…飲食業界の大量解雇
＃2 慶尚南道昌原（チャンウォン）市の馬山合浦区に位置した高級中華レストランは、さいきん売り上げが半分に落ちたことから、厨房の補助職1人とホールサービング職1人を解雇した。レストランをオープンして以後、3年のあいだはそれなりに商売になったが、9月のキム・ヨンラン法施行後に団体客が途切れた。このレストランのコース料理は5万ウォン以上なので、キム・ヨンラン法施行令の上限（3万ウォン）をこえる。現在は廃業を深刻に悩んでいる社長は、「食料品の物価があまりに上がり、料理の値段を下げることはできない立場」だとし、「週末に押し寄せていた家族単位のお客さんもほとんどない」と泣き言をつらねた。
「不正請託及び金品等の授受禁止に関する法律」（キム・ヨンラン法）の施行と景気低迷の余波で、飲食業界の従事者が直撃弾を受けている。売り上げが減りつつ事業主の危機感は大きくなり、従業員は仕事を失った。 前年の同時期と比較したときに、10月と11月の2カ月連続でこの業界の職は3万が連続して消えた。キム・ヨンラン法の施行で消費が減り、飲食業界の雇用が激減するのではないかという懸念が現実化したものだ。
29日、雇用労働部が発表した「2016年11月の事業労働力調査」の結果によると、先月の飲食店従事者は93万6000人で、昨年11月よりも3万人減ったことが分かった。これは毎月の統計を集計した2009年以来、（11月を基準に）7年ぶりで最大の減少幅だ。 10月に続いて、2カ月連続で3万人以上減少した。
韓国労働研究院のソン・ジェミン動向分析室長は、「今年に入って景気沈滞の影響で飲食店や飲み屋の従事者数は着実に減っているなかで、減少幅が拡大したのはキム・ヨンラン法の施行が雇用縮小に影響を及ぼした側面があるようだ」と説明した。
継続している不況と請託禁止法による衝撃は、飲食業界の売り上げにもそのまま明らかになった。統計庁がこの日に発表した11月産業活動動向によると、零細自営業者が多い宿泊・飲食店業の生産は、前年同月比で3.7％減少した。先立って9月（-2.0％）と10月（-2.3％）に続いて下がり、3ヶ月めを後ずさりし続けている。特に飲み屋は前年同月比で9.1％減少し、景気低迷の直撃に見舞われたことが確認された。
韓国外食産業研究院の「国内外食業年末特別調査」によると、調査対象の外食店709カ所の12月における平均売り上げは、前年同期比で36％減となった。今年の10～11月よりも13.8％落ちたことが分かった。売り上げの下落は、9月28日の「不正請託防止法」施行後に明らかになった。外食産業の52.5％は、12月の売り上げ高が10～11月の平均売り上げ高よりも低く、年末特需が完全に失われたことが分かった。
韓国外食産業研究のチャン・スチョン院長は、「通常は年末特需が消費心理を把握できるバロメーターの役割を果たすので、来年の外食店の景気はかなりきびしいと予想される」とし、「現在のような売り上げ減少局面が続く場合、外食産業を発端にする大量解雇と休業・廃業事態が間もなく急激に発生する可能性がある」と説明した。
キム・ヨンラン法が酒類企業の株価にも直撃弾となっている。夕食の場が減りビールと焼酎を混ぜて飲む、いわゆる「爆弾酒」文化が消えて、酒類の売り上げが減少するかもしれないという懸念が大きくなっている。
今年2月には一株当たり3万ウォンを超えたハイト眞露の株価はずっと下落し続けて、キム・ヨンラン法施行後は一株当たり2万ウォン台前半に下落した。今年1月には一株当たり4万ウォン以上で取引された酒類企業の舞鶴（ムハク）もまた株価が2万ウォン台前半になった。
IBK投資証券のキム・テヒョン研究員は、「酒類需要の減少に加えてビール市場の不況までがかさなり、来年はハイト眞露には厳しい一年になるだろう」と予想した。
ただでさえ業況が困難な状況で、「キム・ヨンラン法が火に油をかけた格好」だというのが業界の不満だ。政府は請託禁止法による否定的な影響を和らげるために、来年1月に総合対策を出すことにした。この日、政府は「2017年度経済政策の方向」の発表で、キム・ヨンラン法関連の関係部処合同タスクフォース（TF）が法施行の成果と影響を確認した後、1月中に総合的な消費促進策を発表すると明らかにした。
- 毎日経済_チョン・ジヒョン記者／ソ・ドンチョル記者／ホン・ジャンウォン記者／キム・セウン記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2016-12-29 18:00:21
