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サムスン、ビジネスが止まる...ハーマン社買収に支障懸念




「チェ・スンシル―朴槿恵ゲート」関連の特検捜査でサムスンの経営活動が停止した。

財界によると13日、サムスン電子が昨年11月に80億ドルで買収することにした米国の電装専門企業Harman(ハーマン)社の買収に対する支障が懸念される。

サムスンは今年11月までに買収手続きを完了する計画だが、一部の株主の反対意見が提起され、特検捜査が否定的な影響として作用する可能性を排除できずにいる。

実際にハーマンの株主は去る3日、ハーマンのディネシュ・パリワルCEOなどの取締役陣はサムスン電子との合併を推進する過程で信義誠実の義務に違反したと、集団訴訟を起こしたことが確認された。

さらに李在鎔(イ・ジェヨン)副会長が賄賂の疑いで特検の調査を受ける不道徳な企業として烙印を押されることになり、今後の訴訟にも悪影響を及ぼすことを懸念している。

昨年末に行われなければならなかった人事と組織改編作業も期限なしに遅延しており、今年の経営計画もつかめずにいる。

李副会長の今月初め、米国ラスベガスで開幕した世界最大の家電展示会「CES 2017」や、来る17~20日にスイスで開かれる世界経済フォーラム(ダボス会議)への出席も水に流れ、来る3月に予定される中国のボアオ・アジア・フォーラムへの参加すらも不透明な状態だ。李副会長は「アジア版ダボスフォーラム」と呼ばれるボアオ・アジア・フォーラムの理事を務めている。

このほか、李副会長が社外取締役として参加するイタリアの自動車グループのExor(エキソル)社の取締役会も近いうちに行われる予定だが、参加は難しい状態だ。エキソルはフィアットクライスラー自動車の持株会社だ。
  • 毎日経済デジタルニュース局 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2017-01-13 11:47:08




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