トップ > 数字経済 > マーケット > 全世界の百万長者世帯が前年対比19％増加、アジア・太平洋地域4年以内に北米追越
所得不平等解消に対する声が大きくなっているが、昨年、全世界的に百万長者世帯が大幅に増えた。
9日、ボストンコンサルティンググループ（BCG）は「成長の勢いに乗ろう」という副題がついた2014グローバル富報告書を出し、昨年末の時点で全世界の百万長者世帯が前年に比べて19％（260万世帯）増えた1630万世帯を記録したと発表した。
証券市場ラリーで株価が急騰しながら株式など金融資産が多い富者がさらに多くの富を積む一方、富裕層数も急増したわけだ。しかし、依然として百万長者世帯は全世界の家計のうち1.1％に過ぎない。
不動産などを除外した株式・預金などの金融資産と現金を合わせ、100万ドル（約10億ウォン）以上の金融資産を所有した百万長者が最も多い所は米国で、去る一年の間110万世帯増え713万世帯に達した。次は中国で、百万長者世帯が2012年の150万世帯から昨年に240万世帯へと急増した。世帯当たりの百万長者が最も多い国家はカタールで、1000世帯当たり百万長者が175世帯だった。次はスイスで、1000世帯当たり127世帯ずつが百万長者で、シンガポールは1000世帯当たり100世帯に達した。米国は1億ドル以上の金融資産を保有した億万長者が4754世帯と最も多かった。億万長者密度で見ると、香港が1000世帯当たり億万長者数が16.8世帯と最も多かった。
昨年、世界的に個人金融資産も前年に比べて14.6％増加し、152兆ドル（約15京4460兆ウォン）台に登りつめた。個人金融資産が前年に比べて8.7％増えた2012年より資産増加速度が2倍近くさらに速くなったわけだ。地域別に日本を除外したアジア・太平洋地域の金融資産増加率が30.5％に達し、最も大きな幅で増えた。次にヨーロッパ（17.2％）・北米（15.6％）・中東・アフリカ（11.6％）・南米（11.1％）の順だった。日本は円安の現象により4.8％の増加にとどまった。BCGはアジア・太平洋地域（日本除外）が2014年に東ヨーロッパを越えて世界で2番目に富裕な地域になり、2018年には北米を抜いて最も富裕な地域になると診断した。
昨年、全世界的に証券市場ラリーが富を増やす最も大きなモメンタムとして作用した。家計保有金融資産のうち、株式資産は去る一年の間28％も急増した。BCGは全世界の個人金融資産が今後5年間で年平均5.4％増加し、2018年になると198兆2000億ドルに達するものと診断した。外国に投資した個人の金融資産は昨年、8兆9000億ドルと前年に比べて10.4％増加した。個人の金融資産増加率（14.6％）より増加速度が相対的に低下しながら、個人の金融資産で国外投資資産が占める割合は6.1％から5.9％へと小幅減少した。
BCGは2001年から毎年「グローバル富報告書」を発表している。報告書の共同著者であるブレント・ビアズリーBCG先任パートナーは、「先進国で富を増やすためには大規模資産を最大限活用する方法を講究しなければならず、新興国では新しく創出される富のうち、相当部分をどのように維持するかが鍵」だと語った。
全世界の百万長者世帯が前年対比19％増加、アジア・太平洋地域4年以内に北米追越
富者2014グローバル富報告書、金融資産は前年30％
9日、ボストンコンサルティンググループ（BCG）は「成長の勢いに乗ろう」という副題がついた2014グローバル富報告書を出し、昨年末の時点で全世界の百万長者世帯が前年に比べて19％（260万世帯）増えた1630万世帯を記録したと発表した。
証券市場ラリーで株価が急騰しながら株式など金融資産が多い富者がさらに多くの富を積む一方、富裕層数も急増したわけだ。しかし、依然として百万長者世帯は全世界の家計のうち1.1％に過ぎない。
不動産などを除外した株式・預金などの金融資産と現金を合わせ、100万ドル（約10億ウォン）以上の金融資産を所有した百万長者が最も多い所は米国で、去る一年の間110万世帯増え713万世帯に達した。次は中国で、百万長者世帯が2012年の150万世帯から昨年に240万世帯へと急増した。世帯当たりの百万長者が最も多い国家はカタールで、1000世帯当たり百万長者が175世帯だった。次はスイスで、1000世帯当たり127世帯ずつが百万長者で、シンガポールは1000世帯当たり100世帯に達した。米国は1億ドル以上の金融資産を保有した億万長者が4754世帯と最も多かった。億万長者密度で見ると、香港が1000世帯当たり億万長者数が16.8世帯と最も多かった。
昨年、世界的に個人金融資産も前年に比べて14.6％増加し、152兆ドル（約15京4460兆ウォン）台に登りつめた。個人金融資産が前年に比べて8.7％増えた2012年より資産増加速度が2倍近くさらに速くなったわけだ。地域別に日本を除外したアジア・太平洋地域の金融資産増加率が30.5％に達し、最も大きな幅で増えた。次にヨーロッパ（17.2％）・北米（15.6％）・中東・アフリカ（11.6％）・南米（11.1％）の順だった。日本は円安の現象により4.8％の増加にとどまった。BCGはアジア・太平洋地域（日本除外）が2014年に東ヨーロッパを越えて世界で2番目に富裕な地域になり、2018年には北米を抜いて最も富裕な地域になると診断した。
昨年、全世界的に証券市場ラリーが富を増やす最も大きなモメンタムとして作用した。家計保有金融資産のうち、株式資産は去る一年の間28％も急増した。BCGは全世界の個人金融資産が今後5年間で年平均5.4％増加し、2018年になると198兆2000億ドルに達するものと診断した。外国に投資した個人の金融資産は昨年、8兆9000億ドルと前年に比べて10.4％増加した。個人の金融資産増加率（14.6％）より増加速度が相対的に低下しながら、個人の金融資産で国外投資資産が占める割合は6.1％から5.9％へと小幅減少した。
BCGは2001年から毎年「グローバル富報告書」を発表している。報告書の共同著者であるブレント・ビアズリーBCG先任パートナーは、「先進国で富を増やすためには大規模資産を最大限活用する方法を講究しなければならず、新興国では新しく創出される富のうち、相当部分をどのように維持するかが鍵」だと語った。
- 毎日経済_ニューヨーク パク・ボンクォン特派員 | (C) mk.co.kr
- 入力 2014-06-10 17:36:17
