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「いまやディーゼル車はあと数年だね」「すぐにディーゼル車制裁に入るかな」
去る15日に文在寅（ムン・ヂェイン）大統領が微細粉塵削減のための対策を指示したことで、国内の主要な自動車コミュニティが動揺している。ムン大統領は2030年までにディーゼル乗用車の運行を全面的に禁止するという公約を、大統領候補時代から掲げている。自動車コミュニティには「ディーゼル車は廃車か」「ディーゼルは退出？」などの懸念をしめす投稿から、「ディーゼル退出万歳」「祝、ディーゼル退出」などの政策を歓迎する掲示物まで、ムン大統領のディーゼル車公約が実現することを予想する反応が相次いで上がっている。
自動車業界では今回の対策で市場に地殻変動が起きると予想している。16日、韓国輸入自動車協会によると、今年1~4月に売れた輸入車7万5017台のうち、ディーゼル車は3万8320台で51.1％を占めた。キム・ピルス大林大学教授は、「ディーゼル車中心に身代を大きくしてきた欧州車が、電気自動車やハイブリッドカーなどの環境に配慮したパワートレイン車に切り替えることが予想される」とし、「政策実現が可視化すれば数年間、継続してきた輸入車の成長にもブレーキがかかるだろう」と予想した。
実際にBMWやプジョーなど欧州の自動車メーカーは、ディーゼル車の販売比率が輸入車業界の平均をはるかに上回る。一方で、トヨタ、レクサスなど日本のメーカーはガソリンとハイブリッドエンジン中心で、ディーゼル車の禁止でむしろ反射利益が期待される。
ディーゼル車の運行禁止は輸入車だけの問題ではない。韓国自動車産業協会によると、今年に入って3月まで販売された国産車36万9419台のうち46.2％に相当する17万830台がディーゼル車だ。韓国GMなどを除いては、すべてディーゼルエンジン車の販売量が40％を超える。特に販売モデルがスポーツ用多目的車（SUV）中心の双竜（サンヨン）自動車はディーゼルエンジンの割合が63％に達し、業界平均をはるかに上回る。
ディーゼル車の運行制限は世界的な傾向だ。フランスは2025年以後はディーゼル車の運行を全面中断すると発表した。ドイツは2030年以後はガソリン車まで含めた、内燃機関の自動車全体の販売禁止を検討中だ。国立環境科学院によると、微細粉塵の排出の主な要因は事業場（41％）、建設機械（17％）、発電所（14％）そしてディーゼル車（11％）の順だ。産業施設から排出されるものを除いては、ディーゼル車から出てくる微細粉塵の量が圧倒的だ。
しかし専門家らは、ただちにディーゼル車を2030年から全面禁止することは時期尚早との意見を示している。イ・ホグン大徳大学教授は、「自動車製造技術が向上して現在、道路上を動き回る車両のうち購入後7年をこえるものが50％、10年を超過する車両が50％を占めている」と説明した。イ・ホグン教授は「2030年からディーゼル車の運行を禁止するとなると、すぐの2020年からディーゼル車の販売を全面禁止しなければならない」と説明した。
国内市場ではなく、国外市場での競争力低下の問題もある。自動車業界の関係者は、「ディーゼル車を継続生産して国外に販売する案がある」とし、「しかし韓国では環境問題で販売しないディーゼル車を、快く輸入しようとする国があるか疑問だ」と指摘した。
自動車業界ではムン・ジェイン政府のディーゼル車の運行を禁止する政策をさらに精緻化する必要があると注文している。
国内完成車業界の関係者は、「全面禁止ではなく、首都圏などの大都市中心の禁止から始めるのが現実的だ」とした。実際、ディーゼル車の進入禁止を宣言した国を見てみると、フランスはパリ、スペインはマドリッド、ギリシャはアテネなどの主要都市を中心に政策が行われる予定だ。
消費者保護のための政策速度の調整の必要性も提起されている。中古車業界の関係者は、「政策が具体化されたわけではないのでまだ反応がない」とし、「しかし社会問題に敏感に反応する中古車市場の特性上、政策実現後の価格下落は明らかだ」と語った。
微細粉塵削減のため、ディーゼル車が運行禁止に？
◆ 微細粉塵による産業界への暴風 ◆
去る15日に文在寅（ムン・ヂェイン）大統領が微細粉塵削減のための対策を指示したことで、国内の主要な自動車コミュニティが動揺している。ムン大統領は2030年までにディーゼル乗用車の運行を全面的に禁止するという公約を、大統領候補時代から掲げている。自動車コミュニティには「ディーゼル車は廃車か」「ディーゼルは退出？」などの懸念をしめす投稿から、「ディーゼル退出万歳」「祝、ディーゼル退出」などの政策を歓迎する掲示物まで、ムン大統領のディーゼル車公約が実現することを予想する反応が相次いで上がっている。
自動車業界では今回の対策で市場に地殻変動が起きると予想している。16日、韓国輸入自動車協会によると、今年1~4月に売れた輸入車7万5017台のうち、ディーゼル車は3万8320台で51.1％を占めた。キム・ピルス大林大学教授は、「ディーゼル車中心に身代を大きくしてきた欧州車が、電気自動車やハイブリッドカーなどの環境に配慮したパワートレイン車に切り替えることが予想される」とし、「政策実現が可視化すれば数年間、継続してきた輸入車の成長にもブレーキがかかるだろう」と予想した。
実際にBMWやプジョーなど欧州の自動車メーカーは、ディーゼル車の販売比率が輸入車業界の平均をはるかに上回る。一方で、トヨタ、レクサスなど日本のメーカーはガソリンとハイブリッドエンジン中心で、ディーゼル車の禁止でむしろ反射利益が期待される。
ディーゼル車の運行禁止は輸入車だけの問題ではない。韓国自動車産業協会によると、今年に入って3月まで販売された国産車36万9419台のうち46.2％に相当する17万830台がディーゼル車だ。韓国GMなどを除いては、すべてディーゼルエンジン車の販売量が40％を超える。特に販売モデルがスポーツ用多目的車（SUV）中心の双竜（サンヨン）自動車はディーゼルエンジンの割合が63％に達し、業界平均をはるかに上回る。
ディーゼル車の運行制限は世界的な傾向だ。フランスは2025年以後はディーゼル車の運行を全面中断すると発表した。ドイツは2030年以後はガソリン車まで含めた、内燃機関の自動車全体の販売禁止を検討中だ。国立環境科学院によると、微細粉塵の排出の主な要因は事業場（41％）、建設機械（17％）、発電所（14％）そしてディーゼル車（11％）の順だ。産業施設から排出されるものを除いては、ディーゼル車から出てくる微細粉塵の量が圧倒的だ。
しかし専門家らは、ただちにディーゼル車を2030年から全面禁止することは時期尚早との意見を示している。イ・ホグン大徳大学教授は、「自動車製造技術が向上して現在、道路上を動き回る車両のうち購入後7年をこえるものが50％、10年を超過する車両が50％を占めている」と説明した。イ・ホグン教授は「2030年からディーゼル車の運行を禁止するとなると、すぐの2020年からディーゼル車の販売を全面禁止しなければならない」と説明した。
国内市場ではなく、国外市場での競争力低下の問題もある。自動車業界の関係者は、「ディーゼル車を継続生産して国外に販売する案がある」とし、「しかし韓国では環境問題で販売しないディーゼル車を、快く輸入しようとする国があるか疑問だ」と指摘した。
自動車業界ではムン・ジェイン政府のディーゼル車の運行を禁止する政策をさらに精緻化する必要があると注文している。
国内完成車業界の関係者は、「全面禁止ではなく、首都圏などの大都市中心の禁止から始めるのが現実的だ」とした。実際、ディーゼル車の進入禁止を宣言した国を見てみると、フランスはパリ、スペインはマドリッド、ギリシャはアテネなどの主要都市を中心に政策が行われる予定だ。
消費者保護のための政策速度の調整の必要性も提起されている。中古車業界の関係者は、「政策が具体化されたわけではないのでまだ反応がない」とし、「しかし社会問題に敏感に反応する中古車市場の特性上、政策実現後の価格下落は明らかだ」と語った。
- 毎日経済_パク・チャンヨン記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2017-05-16 22:04:42
