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勤労所得者の48％が納税「0ウォン」
勤労所得者のうち約半数は、事実上税金をまったく払っていないことが分かった。
問題は、低所得層に分類することが困難な年間給与総額3000万ウォン以上の勤労所得者である87万6000人も税金を払っておらず、租税体系を改編しなければならないという声が出ている。
韓国租税財政研究院によると、2015年基準で全体の勤労所得者のうち、免税者の割合は46.5％だ。この割合は、2005年の48.9％から2013年には32.2％まで低下した。
しかし2014年から勤労所得に対する特別控除制度が所得控除から税額控除に転換され、同年の免税者の割合が47.9％と上昇した。
税額控除に移行されることにより、相対的に中・低所得層での控除率が高くなった。
勤労所得者の48％が納税「0ウォン」
問題は、低所得層に分類することが困難な年間給与総額3000万ウォン以上の勤労所得者である87万6000人も税金を払っておらず、租税体系を改編しなければならないという声が出ている。
韓国租税財政研究院によると、2015年基準で全体の勤労所得者のうち、免税者の割合は46.5％だ。この割合は、2005年の48.9％から2013年には32.2％まで低下した。
しかし2014年から勤労所得に対する特別控除制度が所得控除から税額控除に転換され、同年の免税者の割合が47.9％と上昇した。
税額控除に移行されることにより、相対的に中・低所得層での控除率が高くなった。
- 毎日経済 チョ・ソンジュン記者 / 写真=photopark.com | (C) mk.co.kr
- 入力 2017-06-22 06:02:00
