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中高年低所得層の10人中8人、65歳以降には「無年金」に…高齢者の貧困問題が懸念
中高年低所得層の10人中8人、65歳以降には「無年金」に…高齢者の貧困問題が懸念
38~63歳の中・高年の低所得層の10人のうち8人は、65歳なっても国民年金はもちろん個人年金や退職年金も受けられない老後所得の死角地帯に置かれるだろうという分析結果が出た。
28日、監査院の「高齢社会対備老後所得保障体系の成果分析」監査報告書によると、保健社会研究院に依頼して1954~1979年出生者を対象に所得分位別に年金受給を受けれるかどうかを推定した結果、このように明かした。
保健社会研究院は、国民年金のデータベース資料と金融監督院の私的年金資料などをもとに国民年金・退職年金・個人年金の加入実態を見て、各年金の所得分位別受給者の割合を分析した。
基礎年金は青・壮年期や公・私的年金加入とは無関係に、所得下位70％以下の65歳以上の高齢者に支給する方式で、国民年金・退職年金・個人年金とは性格が違うため分析から除外した。
これらの年齢層が65歳以上に達したとき、国民年金や個人年金、退職年金のいずれかの年金を受けている公・私的年金受給者の割合は、最下位所得層である所得第1分位（所得20％以下）の場合は17.9％に過ぎなかった。10人中8人以上である82.1％は何の年金も受け取ることのできない無年金者になってしまうという推定だ。
所得第2分位（所得20~40％）も年金受給の割合が48.1％にとどまり、高齢者の貧困問題を懸念させた。
28日、監査院の「高齢社会対備老後所得保障体系の成果分析」監査報告書によると、保健社会研究院に依頼して1954~1979年出生者を対象に所得分位別に年金受給を受けれるかどうかを推定した結果、このように明かした。
保健社会研究院は、国民年金のデータベース資料と金融監督院の私的年金資料などをもとに国民年金・退職年金・個人年金の加入実態を見て、各年金の所得分位別受給者の割合を分析した。
基礎年金は青・壮年期や公・私的年金加入とは無関係に、所得下位70％以下の65歳以上の高齢者に支給する方式で、国民年金・退職年金・個人年金とは性格が違うため分析から除外した。
これらの年齢層が65歳以上に達したとき、国民年金や個人年金、退職年金のいずれかの年金を受けている公・私的年金受給者の割合は、最下位所得層である所得第1分位（所得20％以下）の場合は17.9％に過ぎなかった。10人中8人以上である82.1％は何の年金も受け取ることのできない無年金者になってしまうという推定だ。
所得第2分位（所得20~40％）も年金受給の割合が48.1％にとどまり、高齢者の貧困問題を懸念させた。
- 毎日経済 デジタルニュース局 | (C) mk.co.kr
- 入力 2017-06-28 08:18:52
