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「炭素排出権規制」の2次ショック…産業界は困惑
「この6月に確定されるべきだった、政府の炭素排出権2次基本計画はまだ消息がない。排出権確保のための産業界の経営・投資計画もストップ状態だ」
去る6月に決定されて企業に割り当てられるべきだった炭素排出権の無償排出量はまだ審議すらされておらず、各企業は規制の不確実性にあえいでいる。
ポスコやサムスン電子など韓国500社以上の企業は、政府が指定した割当量が不足した場合、適時に市場で排出権を購入して対応しなければならない。
これによる購入費用と関連して低減技術投資額を事前に確定しなければならない政府は、法定期限の6月を過ぎて今年の年末ごろに2次排出権の割当計画を確定するという立場だ。
また炭素排出「ゼロ」のクリーンエネルギーである原子力発電さえ中断されると、韓国の温室効果ガス削減目標量は増加することになり、産業界にドミノショックをもたらすものと予想される。企業別に無償割当量を減らすことで政府が削減負担を転嫁する場合、企業は脱原発による排出権対応のコストを増やすことになる。
先立って政府は2014年、温室効果ガス削減のための炭素排出権取引制度を導入し、企業に1次排出権の割当計画（2015~2017年）を伝達した。
この3ヵ年の間に政府が算定した排出権無償割当の範囲で温室効果ガスを排出し、これを超える時には韓国取引所の炭素排出権市場で排出権を追加購入することにしたものだ。消費電力の大きい石油化学（84か所）、鉄鋼（40か所）、発電・エネルギー（38か所）などの業種を中心に、サムスン電子や現代自動車、ポスコなど計525社の企業が許可割り当てを通知された。
問題はそれ以後3年が経って、法令上は6月までに完了されるべきだった2次排出権の割当計画（2018~2020年）がまだ決定されていないという点だ。「温室効果ガス排出権の割り当ておよび取引に関する法律」によると、企画財政部長官は排出権の割り当て委員会を構成し、実施6か月前までに基本計画を完成して発表しなければならない。
財界は早期の大統領選挙と新政府内閣の構成を勘案しても、今月には政府が企業別の割当量を確定して通知するだろうと期待した。しかし毎日経済新聞の取材の結果、政府は今年末になってようやくこれを確定できるという立場だ。企画財政部の関係者は「速やかな決定がなされればいいのだが、排出権制度の懸案に対する検討を行って産業界の意見を聞く公聴会など、経なければならない手続きが多い」と話した。
財界団体の関係者は「関連企業はエネルギー効率の設備投資などの削減努力と市場で他企業の排出権を購入する方法で、来年度の経営計画を早期樹立しなければならない」とし、「第3四半期でもなく、年末になってようやく来年度の施行計画を確定するというのでは話にならない」と怒りを爆発させた。
電力需要が大きい半導体業界の関係者は、「来年度の排出権の基本計画が遅くなるところには、政府の脱原発政策も関連がある」とし、「炭素排出ゼロである原発建設が中断されると、韓国の炭素削減目標は増えざるを得ないが、その負担は各企業のクォータを減らすことで転嫁されるだろう」と心配した。
これに加えて、割り当て排出量を超えた部分については、トン当たりの市場価格の3倍に達する懲罰的課徴金まで課せられる。
サムスン電子は2015年85万2687トンと2016年112万1263トンなど、この2年の間に197万3950トンが政府の制限を超過した。これを去る4日、韓国取引所の炭素排出権の終値（トン当たり2万350ウォン）に換算すると、排出権規制対応の負担が401億7000万ウォンに達する。
産業界の関係者は、「脱原発による排出権費用の増加、政府の先延ばし処理、殺人的課徴金という規制三重苦に苦しんでいるにもかかわらず、政府は無償割当を一方的に定める甲の立場にあり、政府に基本計画の速度を早めてほしいという言うことさえ難しい」とため息をついた。
「炭素排出権規制」の2次ショック…産業界は困惑
去る6月に決定されて企業に割り当てられるべきだった炭素排出権の無償排出量はまだ審議すらされておらず、各企業は規制の不確実性にあえいでいる。
ポスコやサムスン電子など韓国500社以上の企業は、政府が指定した割当量が不足した場合、適時に市場で排出権を購入して対応しなければならない。
これによる購入費用と関連して低減技術投資額を事前に確定しなければならない政府は、法定期限の6月を過ぎて今年の年末ごろに2次排出権の割当計画を確定するという立場だ。
また炭素排出「ゼロ」のクリーンエネルギーである原子力発電さえ中断されると、韓国の温室効果ガス削減目標量は増加することになり、産業界にドミノショックをもたらすものと予想される。企業別に無償割当量を減らすことで政府が削減負担を転嫁する場合、企業は脱原発による排出権対応のコストを増やすことになる。
先立って政府は2014年、温室効果ガス削減のための炭素排出権取引制度を導入し、企業に1次排出権の割当計画（2015~2017年）を伝達した。
この3ヵ年の間に政府が算定した排出権無償割当の範囲で温室効果ガスを排出し、これを超える時には韓国取引所の炭素排出権市場で排出権を追加購入することにしたものだ。消費電力の大きい石油化学（84か所）、鉄鋼（40か所）、発電・エネルギー（38か所）などの業種を中心に、サムスン電子や現代自動車、ポスコなど計525社の企業が許可割り当てを通知された。
問題はそれ以後3年が経って、法令上は6月までに完了されるべきだった2次排出権の割当計画（2018~2020年）がまだ決定されていないという点だ。「温室効果ガス排出権の割り当ておよび取引に関する法律」によると、企画財政部長官は排出権の割り当て委員会を構成し、実施6か月前までに基本計画を完成して発表しなければならない。
財界は早期の大統領選挙と新政府内閣の構成を勘案しても、今月には政府が企業別の割当量を確定して通知するだろうと期待した。しかし毎日経済新聞の取材の結果、政府は今年末になってようやくこれを確定できるという立場だ。企画財政部の関係者は「速やかな決定がなされればいいのだが、排出権制度の懸案に対する検討を行って産業界の意見を聞く公聴会など、経なければならない手続きが多い」と話した。
財界団体の関係者は「関連企業はエネルギー効率の設備投資などの削減努力と市場で他企業の排出権を購入する方法で、来年度の経営計画を早期樹立しなければならない」とし、「第3四半期でもなく、年末になってようやく来年度の施行計画を確定するというのでは話にならない」と怒りを爆発させた。
電力需要が大きい半導体業界の関係者は、「来年度の排出権の基本計画が遅くなるところには、政府の脱原発政策も関連がある」とし、「炭素排出ゼロである原発建設が中断されると、韓国の炭素削減目標は増えざるを得ないが、その負担は各企業のクォータを減らすことで転嫁されるだろう」と心配した。
これに加えて、割り当て排出量を超えた部分については、トン当たりの市場価格の3倍に達する懲罰的課徴金まで課せられる。
サムスン電子は2015年85万2687トンと2016年112万1263トンなど、この2年の間に197万3950トンが政府の制限を超過した。これを去る4日、韓国取引所の炭素排出権の終値（トン当たり2万350ウォン）に換算すると、排出権規制対応の負担が401億7000万ウォンに達する。
産業界の関係者は、「脱原発による排出権費用の増加、政府の先延ばし処理、殺人的課徴金という規制三重苦に苦しんでいるにもかかわらず、政府は無償割当を一方的に定める甲の立場にあり、政府に基本計画の速度を早めてほしいという言うことさえ難しい」とため息をついた。
- 每日経済 イ・ジェチョル記者
- 入力 2017-08-11 17:12:33
