野党、企業利益と比較して雇用・投資不振...適正レベルを超えると課税/財界、現金性資産と違う...減らせというのは工場・機械を売れということ
韓国政府が推進中の社内留保金課税案に対し、韓国の財界は「企業投資を長期的に萎縮させ、主要上場企業の収益が流れだし、国富流出につながる可能性がある」と、慎重なアプローチを要求している。写真はソウル瑞草洞のサムスン電子社屋。 [キム・ホウン記者]