トップ > 数字経済 > 経済 > 韓国政府 社内留保金に課税を推進...財界反発
崔炅煥（チェ・ギョンファン）経済副総理就任後、企業の社内留保金に対する課税問題が水面上に浮上している。チェ副総理は16日、就任第一声で「企業の社内留保が度をこえて保守的だ」と批判し、「企業所得が家計に流れて行くように、制度的な装置を構想中」と明らかにした点が論争を触発させた。財界は、企業が利益を上げれば法人税を納付するのに、ここにまた税金を賦課することは二重課税だとし、強力に反発している。
一方、「新政治民主連合」などの野党は、法人税法の改正を通じて社内留保金に税金を課すべきと主張して、財界と対立している。野党と財界の対立が深刻化し、政府の悩みも深まっている。
韓国経営者総協会の金英培（キム・ヨンベ）会長職務代行は17日、ソウルウェスティン朝鮮ホテルで開かれた経総フォーラムで、「企業が社内留保金を積みあげて、投資をしないという主張は根拠のない批判だ」と主張した。
キム職務代行は、「社内留保金は企業が保有する現金ではなく、主要資産の帳簿上の数字」とし、「大部分が工場や土地や営業権など、すでに投資された有・無形の非現金性資産」だと語る。キム職務代行は、「社内留保金を減らせということは、企業が既に投資した工場や機械を処分しろという言葉と変わらない」と指摘した。
全国経済人連合会（全経連）も同日、社内留保課税反対建議を政府に提出した。全経連は、「すでに税金を払った剰余金である社内留保金に、別途に課税することは二重課税」だとし、「企業の財務健全性にも悪影響を及ぼすだろう」と懸念した。また、社内留保課税は追加的な法人税増加効果をもたらし、長期的には企業の投資萎縮を招く可能性があり、内部留保率減少のために配当を増やすと、外国人持ち株比率の高い企業は海外配当の増加で国富流出が懸念されると指摘した。全経連傘下の韓国経済研究院も同日に報告書を出し、「企業の純粋な現金保有の規模は、全体の社内留保金の15％に過ぎない」とし、「社内留保金という用語が誤解を招くだけに、‘未配当金’または‘投資および社内留保金’と言い換えよう」と提案した。
一方で野党の新政治民主連合は、基本的に大企業が過度に社内留保金を積み上げたままで、投資を行わないことに対しては問題があるという立場だ。このような問題を解決するために、課税などの手段を動員して投資を誘導する必要があるという意見だ。
これと関連し、すでに韓国の国会には大企業が投資せずに積み上げた社内留保金に対して課税することを主な内容とする、法人税法改正案が係留中だ。いまのところ新政治民主連合の党方針は確定していないが、課税対象となる「適正レベル以上の社内留保金」の基準、課税対象企業の基準などの議論事項に対する議論を経て後に、9月の定期国会前に党方針を定めるという方針だ。
新政治民主連合のオ・ユングン政策委議長は17日、毎日経済新聞との通話で、「度を過ぎて多い社内留保金は明らかに問題がある」とし、「適正水準以上に社内留保金がたまらないように、課税などの手段が必要だ」と語った。オ政策委議長は続けて、「最も大きな問題は‘どこまでを適切なレベルと見るのか'と、‘適用対象をどこまでにするのか’」だとし、「これに対する基準を定め、8月までに党方針を最終的に確定する計画」と明らかにした。
イ・イニョン新政治民主連合議員が昨年11月に発議した法人税法の改正案は、自己資本300億ウォンを超える法人、あるいは相互出資制限企業集団の所属法人が保有する、適正社内留保金を超過する金額に対して法人税を賦課することを主な内容とする。
イ議員は法案発議理由について、「韓国経済は、企業利益が増えても雇用や投資につながらず、社内留保だけを積み上げて、内需と輸出、家計と企業間の不均衡が持続している」とし、「財閥グループが過多な社内留保金を生産的に使用し、経済成長に寄与しないならば制度を利用し、これを誘導する必要がある」と明らかにした。特にイ議員側は、この法律が通過すれば国会予算政策処のコスト推計時、2012年を基準に毎年約2兆ウォンの追加税収増大が可能だと推定した。
チュ・ミエ新政治民主連合議員も9月の定期国会時に、大企業の適切レベルを超えた社内留保金に対して課税する法人税法改正案を発議する予定であるなど、この問題が定期国会で争点法案になることが予想される。
韓国政府 社内留保金に課税を推進...財界反発
野党、企業利益と比較して雇用・投資不振...適正レベルを超えると課税／財界、現金性資産と違う...減らせというのは工場・機械を売れということ
韓国政府が推進中の社内留保金課税案に対し、韓国の財界は「企業投資を長期的に萎縮させ、主要上場企業の収益が流れだし、国富流出につながる可能性がある」と、慎重なアプローチを要求している。写真はソウル瑞草洞のサムスン電子社屋。 [キム・ホウン記者]
一方、「新政治民主連合」などの野党は、法人税法の改正を通じて社内留保金に税金を課すべきと主張して、財界と対立している。野党と財界の対立が深刻化し、政府の悩みも深まっている。
韓国経営者総協会の金英培（キム・ヨンベ）会長職務代行は17日、ソウルウェスティン朝鮮ホテルで開かれた経総フォーラムで、「企業が社内留保金を積みあげて、投資をしないという主張は根拠のない批判だ」と主張した。
キム職務代行は、「社内留保金は企業が保有する現金ではなく、主要資産の帳簿上の数字」とし、「大部分が工場や土地や営業権など、すでに投資された有・無形の非現金性資産」だと語る。キム職務代行は、「社内留保金を減らせということは、企業が既に投資した工場や機械を処分しろという言葉と変わらない」と指摘した。
全国経済人連合会（全経連）も同日、社内留保課税反対建議を政府に提出した。全経連は、「すでに税金を払った剰余金である社内留保金に、別途に課税することは二重課税」だとし、「企業の財務健全性にも悪影響を及ぼすだろう」と懸念した。また、社内留保課税は追加的な法人税増加効果をもたらし、長期的には企業の投資萎縮を招く可能性があり、内部留保率減少のために配当を増やすと、外国人持ち株比率の高い企業は海外配当の増加で国富流出が懸念されると指摘した。全経連傘下の韓国経済研究院も同日に報告書を出し、「企業の純粋な現金保有の規模は、全体の社内留保金の15％に過ぎない」とし、「社内留保金という用語が誤解を招くだけに、‘未配当金’または‘投資および社内留保金’と言い換えよう」と提案した。
一方で野党の新政治民主連合は、基本的に大企業が過度に社内留保金を積み上げたままで、投資を行わないことに対しては問題があるという立場だ。このような問題を解決するために、課税などの手段を動員して投資を誘導する必要があるという意見だ。
新政治民主連合のオ・ユングン政策委議長は17日、毎日経済新聞との通話で、「度を過ぎて多い社内留保金は明らかに問題がある」とし、「適正水準以上に社内留保金がたまらないように、課税などの手段が必要だ」と語った。オ政策委議長は続けて、「最も大きな問題は‘どこまでを適切なレベルと見るのか'と、‘適用対象をどこまでにするのか’」だとし、「これに対する基準を定め、8月までに党方針を最終的に確定する計画」と明らかにした。
イ・イニョン新政治民主連合議員が昨年11月に発議した法人税法の改正案は、自己資本300億ウォンを超える法人、あるいは相互出資制限企業集団の所属法人が保有する、適正社内留保金を超過する金額に対して法人税を賦課することを主な内容とする。
イ議員は法案発議理由について、「韓国経済は、企業利益が増えても雇用や投資につながらず、社内留保だけを積み上げて、内需と輸出、家計と企業間の不均衡が持続している」とし、「財閥グループが過多な社内留保金を生産的に使用し、経済成長に寄与しないならば制度を利用し、これを誘導する必要がある」と明らかにした。特にイ議員側は、この法律が通過すれば国会予算政策処のコスト推計時、2012年を基準に毎年約2兆ウォンの追加税収増大が可能だと推定した。
チュ・ミエ新政治民主連合議員も9月の定期国会時に、大企業の適切レベルを超えた社内留保金に対して課税する法人税法改正案を発議する予定であるなど、この問題が定期国会で争点法案になることが予想される。
- 毎日経済_ノ・ヨンウ記者／イ・ホスン記者／チャン・ヨンスン記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2014-07-17 17:41:15
