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円安で非常事態…現代自動車「日本車の攻勢に備える」


来年、アベノミクスの「薬効」で円安現象が顕著になるものと分析され、現代自動車の経営に赤信号が灯った。

世界の自動車市場の成長率は1%台で低迷すると予測されるが、為替レートの効果で韓国車が相対的に日本車よりも高価になり、価格競争力が来年の現代自動車の経営の勝負を計る重要な変数として浮上した。

10日、現代自動車傘下のグローバル経営研究所によると、来年のドル当たりウォンは今年の平均1130ウォンから1105ウォンに上がる見通しだ。ウォン高現象で輸出負担がそれだけ大きくなることになった。

さらに大きな問題は、円に対するウォンの価値だ。現代自動車は100円当たりのウォンが、今年の1018ウォンから来年は978ウォンに4%も急激に上がると予想した。対ドルでのウォンの切り上げ率(2.2%)よりも、自身の値打ちがはるかに急激に上昇する。

アベノミクスの主軸である金融緩和・財政支出の拡大など「金まき」政策が続けられて、円安が加速するものと予想されるからだ。現代グローバル経営研究所のイ・ボソン理事は、「円安が始まる前のソナタとホンダのグローバル市場価格の差は10%ほどだったが、今年は2%に縮まった」とし、「韓国車の価格競争力が減少し、日本車の収益性が良くなっている」と説明した。イ・ボソン理事は「日本車メーカーは収益を出して、未来車と新興市場に対する投資を増やしている」と懸念を示した。

来年の世界経済は比較的良好に成長するが、自動車市場で利益を得ることは容易ではないという見通しだ。現代自動車は来年の世界経済成長率を3.5%と予測した。しかし世界の自動車販売台数は9372万台で、今年に比べて1.2%成長するところにとどまると分析された。米国・中国の「逆成長」が成長の足首をつかむ要因だ。世界1位の市場である中国の自動車販売は、今年の2456万台から来年は2423万台で1.3%減る見込みだ。

米国の自動車販売は今年の1728万台から、来年は1698万台に1.7%減少する見込みだ。このことから現代自動車は、インド・ブラジル・ロシアなどの新興国での販売量を増やして業績回復に乗り出す計画だ。インドは8.7%(今年320万台→来年348万台)、ロシアは16.7%(159万台→186万台)、ブラジルは7.8%(216万台→233万台)それぞれ成長すると予想される。
  • 毎日経済 カン・ヨンウン記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2017-12-10 20:53:08




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