トップ > 数字経済 > 経済 > 韓国2期経済チームの政策方向、下半期中に11兆7000億ウォンを民間に供給

韓国2期経済チームの政策方向、下半期中に11兆7000億ウォンを民間に供給

経済生き返るまで最後の浮揚...41兆をばらまく2期経済チーム 

  • 韓国2期経済チームの政策方向、下半期中に11兆7000億ウォンを民間に供給
  • 朴槿恵大統領が24日、政府世宗庁舎で下半期の経済運用案を確定する拡大経済関係長官会議を主宰する前に、冒頭発言を行っている。 [写真=キム・ヂェフン記者]

韓国の崔炅煥(チェ・ギョンファン)経済副総理が推進する2期経済チームの政策方向がその姿を現わした。拡張的財政・通貨政策を通じて成長の火種を生かし、成長を通じた果実が家計に最大限流れていけるように税制を改編することが骨子だ。

朴槿恵大統領も24日、経済関係長官会議を主宰して、「国民が‘体感する’ときまでしつこく食い下がらなければならない」とし、チェ副総理に力を与えた。

チェ副総理は就任後、「新経済チームは地図にもない道を行くかもしれない」と意志を燃やした。政府財政はもちろん、小遣い銭のような基金まで吐き出して、11兆7000億ウォンを下半期中に民間に供給することにした。

韓国銀行を含む国策銀行を動員し、29兆ウォン以上の資金を供給する。来年度の予算案も最大限、積極的に編成することにした。チェ副総理は、「金融政策も拡張的に行かなければならない」と、韓銀の金融通貨委員会を圧迫した。伝統的な景気浮揚策を最大限に拡張し、地図にあった道を大幅に広げた。

政府はまた、「家計所得増大のための税制3種セット」という破格的な対策も出した。まず、企業が過去3年間の平均賃金よりも高い賃金を支給する際に、賃金上昇分の5~10%の税額控除を与えることにした。

特に企業が今後発生する利益を、2~3年間の投資や賃金に使用しない場合は、税金をかける案も出した。これとともに、配当を促進する税制改編案も作ることにした。国の公権力を動員しても、企業利益が個人に流れるようにするというわけだ。

  • 韓国2期経済チームの政策方向、下半期中に11兆7000億ウォンを民間に供給
政府関係者は、「政府が税制を通じ、企業の金を家計に流入させなければならないという発想自体が破格的であるのみならず、具体的な案も類例がなかった」と語る。家計所得の増加のために、地図にない道を作ったのだ。政府は経済成長と内需活性化のための住宅担保認定比率(LTV)と総負債償還比率(DTI)を、地域と産業圏に関係なくそれぞれ70%と60%にまで拡大した。非正規職が正規職に転換する際に政府が賃金を支援するなど、非正規職問題への対策も出した。

財政・通貨政策の拡大と規制緩和など、地図にある道を広げたことに対しては肯定的評価を受けている。一方、地図にない道を作った部分では、財界と政界の反発が手ごわい。
  • 毎日経済_ノ・ヨンウ記者/チェ・ヂョンウォン記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2014-07-24 17:43:58