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最低賃金の逆風...製品価格、そろって値上げ
最低賃金の逆風...製品価格、そろって値上げ
来年の最低賃金引き上げを控えて、人件費の比重が大きい外食店や家具店が相次いで製品価格を上げている。
値上げはまだ一部の業者にとどまっているが、来年に最低賃金が本格的に適用され始めたなら、消費者が接する多くの製品の価格が上がる「最低賃金発値上げ」ドミノが現実化する可能性が高まっている。来年の最低賃金は今年よりも16.4％上がった7530ウォンだ。
チキンファーストフード業者のKFCは、29日からチキン、バーガー、サイドメニュー、飲料など24メニューを100ウォンから最大800ウォンまで平均5.9％上げた。先だってロッテリアは11月、ハンバーガーなどの主要製品の価格を平均2％引き上げた。 KFCとロッテリアの両方ともに、人件費の上昇を値上げ要因の一つにあげた。
シンソンソルロンタンは去る4日からソルロンタンの価格を7000ウォンから8000ウォンに1000ウォン（14.3％）引き上げたし、ノルブプデチゲもブデチゲの価格をこれまでの7500ウォンから7900ウォンに5.3％上げた。食品メーカーの中では「オトゥギ」が11月にごはんパックの価格を9％引き上げたし、ツナ缶の価格も5.2％引き上げた。
家具業界も値上げ隊列に参加している。現代リバートは来月15日から、一部の製品価格を3～4％上げる予定だ。シモンズベッドも来月から10種の価格を5％ほど引き上げることにした。去る26日には各販売代理店に、来年から一部のマットレスの価格を上げて販売するように公文書を発送した。
外食業界や家具業界は人件費の比重が大きいという共通点がある。特に外食産業は夜間勤務と休日勤務が多いが、この時に給与を1.5倍支払わなければならないので、実際には時給が500ウォンさらに上がる効果が発生するというのが現場の声だ。
家具業界の関係者は、「可能な限り値上げをしないが、原材料価格と労賃の引き上げで、ほとんどの企業が製品価格の上昇圧力を受けている」とし、「来年の新製品発売と相まって、少しずつ価格上昇分が消費者価格に反映されるだろう」と語った。ハンセムなどの他の家具メーカーは、当分のあいだ値上げ計画はないと明らかにしたが、最低賃金引き上げと労働時間の短縮などで労務環境の変化は避けられず、価格の上昇圧力に直面すると思われる。
外食業界では、過去にチキンフランチャイズ業界が価格を引き上げようとしたが、世論の反発が激しくて放棄した経験のために、値上げの先頭に立とうとしないという動きがあることは事実だが、来年には最低賃金の引き上げで人件費負担が過重になると、このような「顔色うかがい」から抜け出して、次々と値上げに乗り出す可能性が高い。
公正取引委員会がフランチャイズ標準契約書の改正を通じて最低賃金による負担を加盟本部に転嫁したことから、値上げの可能性はさらに高まった。
29日、公正取引委員会は標準契約書の改を通じて、最低賃金などの引き上げ時には加盟店が加盟本部に加盟金の調整を要求することができ、加盟本部はこれを必ず協議しなければならないという条項を含ませた。事実上は最低賃金の引き上げによる負担を、加盟本部が背負うべきという方針を提示したものだ。こうなると価格決定権を持つ加盟本部は、製品価格の引き上げを検討するしかない。公取委の改正案は外食業だけでなく、コンビニ、卸小売業、フランチャイズまで影響を受ける。
フランチャイズ協会の関係者は、「加盟店が最低賃金引き上げによる負担を負わなければならないなら、最も簡単な方法は製品価格を引き上げること」だとし、「最低賃金引き上げによる風船効果が発生し、消費者にも影響を与えるだろう」と説明した。
毎日経済新聞は最近、毎経100大フランチャイズ企業の最高経営責任者（CEO）を対象に実施したアンケート調査で、回答者全体の80％が「最低賃金引き上げ」を来年の経営環境と関連した最大の伏兵にあげた。業界の各CEOは値上げは避けられないことを認めながらも、これが加盟店の競争力低下につながることを懸念した。
値上げはまだ一部の業者にとどまっているが、来年に最低賃金が本格的に適用され始めたなら、消費者が接する多くの製品の価格が上がる「最低賃金発値上げ」ドミノが現実化する可能性が高まっている。来年の最低賃金は今年よりも16.4％上がった7530ウォンだ。
チキンファーストフード業者のKFCは、29日からチキン、バーガー、サイドメニュー、飲料など24メニューを100ウォンから最大800ウォンまで平均5.9％上げた。先だってロッテリアは11月、ハンバーガーなどの主要製品の価格を平均2％引き上げた。 KFCとロッテリアの両方ともに、人件費の上昇を値上げ要因の一つにあげた。
シンソンソルロンタンは去る4日からソルロンタンの価格を7000ウォンから8000ウォンに1000ウォン（14.3％）引き上げたし、ノルブプデチゲもブデチゲの価格をこれまでの7500ウォンから7900ウォンに5.3％上げた。食品メーカーの中では「オトゥギ」が11月にごはんパックの価格を9％引き上げたし、ツナ缶の価格も5.2％引き上げた。
家具業界も値上げ隊列に参加している。現代リバートは来月15日から、一部の製品価格を3～4％上げる予定だ。シモンズベッドも来月から10種の価格を5％ほど引き上げることにした。去る26日には各販売代理店に、来年から一部のマットレスの価格を上げて販売するように公文書を発送した。
外食業界や家具業界は人件費の比重が大きいという共通点がある。特に外食産業は夜間勤務と休日勤務が多いが、この時に給与を1.5倍支払わなければならないので、実際には時給が500ウォンさらに上がる効果が発生するというのが現場の声だ。
家具業界の関係者は、「可能な限り値上げをしないが、原材料価格と労賃の引き上げで、ほとんどの企業が製品価格の上昇圧力を受けている」とし、「来年の新製品発売と相まって、少しずつ価格上昇分が消費者価格に反映されるだろう」と語った。ハンセムなどの他の家具メーカーは、当分のあいだ値上げ計画はないと明らかにしたが、最低賃金引き上げと労働時間の短縮などで労務環境の変化は避けられず、価格の上昇圧力に直面すると思われる。
外食業界では、過去にチキンフランチャイズ業界が価格を引き上げようとしたが、世論の反発が激しくて放棄した経験のために、値上げの先頭に立とうとしないという動きがあることは事実だが、来年には最低賃金の引き上げで人件費負担が過重になると、このような「顔色うかがい」から抜け出して、次々と値上げに乗り出す可能性が高い。
公正取引委員会がフランチャイズ標準契約書の改正を通じて最低賃金による負担を加盟本部に転嫁したことから、値上げの可能性はさらに高まった。
29日、公正取引委員会は標準契約書の改を通じて、最低賃金などの引き上げ時には加盟店が加盟本部に加盟金の調整を要求することができ、加盟本部はこれを必ず協議しなければならないという条項を含ませた。事実上は最低賃金の引き上げによる負担を、加盟本部が背負うべきという方針を提示したものだ。こうなると価格決定権を持つ加盟本部は、製品価格の引き上げを検討するしかない。公取委の改正案は外食業だけでなく、コンビニ、卸小売業、フランチャイズまで影響を受ける。
フランチャイズ協会の関係者は、「加盟店が最低賃金引き上げによる負担を負わなければならないなら、最も簡単な方法は製品価格を引き上げること」だとし、「最低賃金引き上げによる風船効果が発生し、消費者にも影響を与えるだろう」と説明した。
毎日経済新聞は最近、毎経100大フランチャイズ企業の最高経営責任者（CEO）を対象に実施したアンケート調査で、回答者全体の80％が「最低賃金引き上げ」を来年の経営環境と関連した最大の伏兵にあげた。業界の各CEOは値上げは避けられないことを認めながらも、これが加盟店の競争力低下につながることを懸念した。
- [毎日経済＿イ・ドクチュ記者／アン・ビョンヂュン記者]
- 入力 2017-12-30 10:19:50
