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韓国で安全に対する関心増加...昨年のリコールは前年対比13.3%増加

韓国 公正取引委員会 

昨年、リコール(欠陥補償)件数が1000件に肉迫した。

公正取引委員会は30日、各政府部処(省庁)と地方自治体、韓国消費者院のリコール実績を分析した結果、昨年度、消費者基本法など関連法律による8つの分野のリコール件数が合計973件で昨年(859件)より114件(13.3%)増えたと明らかにした。公正取引委員会が分類された8つの分野は、自動車、食品、健康機能食品、医薬品、畜産物、工業製品、飲料水、化粧品だ。

公正取引委員会によると、2009年459件だったリコール実績は2010年848件と急増した後、2011年826件でしばらく停滞したが、2012年859件を経て、昨年973件に増加する傾向だ。分野別では、食品(316件.32.5%)の分野リコールが最も多く、医薬品(233件.23.9%)、工業製品(196件.20.1%)、自動車(88件9%)などが後に続いた。類型別では、政府省庁や自治体、消費者院などの命令によるリコールが599件(61.6%)を占めており、業界自主リコール263件(27%)、勧告によるリコール111件(11.4%)の順だった。

自主リコールは医薬品(2012年13件→2013年72件)と自動車(73件→88件)で増加傾向を見せ、命令によるリコールは2011年464件、2012年546件に続き、昨年599件と、過去3年のうちで最高値を記録した。公正取引委員会消費者安全情報のキム・ホテ課長は、「安全に対する関心が高まり、所管部署の積極的な法執行と業界の自発的なリコール増加がかみ合わさって、毎年リコールが増加する傾向」と説明した。
  • 毎日経済_パク・ユンス記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2014-07-30 14:05:03




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