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米、FTAをてこに「為替譲歩」も手に入れた
米、FTAをてこに「為替譲歩」も手に入れた
米国は今年の初め、韓米自由貿易協定（FTA）の改正交渉の開始直前に韓国政府に、FTA交渉と為替協議を連携しようと提案していた事実が一歩遅れて明らかになった。韓国政府がこれを拒否したことで2つの交渉は別に行われたが、最終的に米国の要求どおりに外国為替市場介入の内訳けを公開することにし、双方が最終的な協議を進めている。米国が鉄鋼関税問題を持って乗り出した後に、韓米FTAで韓国の自動車・製薬市場の譲歩を引き出したように、為替レート政策でも「陽動作戦」を繰り広げて韓国政府がこれに応じたわけだ。
29日、企画財政部の関係者は「米国が今年の初めから韓米FTAの再交渉に為替レートを連携しようとする試みがあったが、決して受け入れられないと強く拒否した」と述べた。
先だって米国政府は昨年、北米自由貿易協定（NAFTA）の再交渉で、為替レートの規定を入れようと試みたことがある。同様に、今年の初めに米国政府は韓国政府に「韓米FTAとの為替レートを連携して協議しよう」と提案した。これに対して韓国政府は、△為替レートは多国間の問題で、FTAのような両者の交渉で対処できる問題ではなく、△通貨危機を2度経験した韓国としては政治的にも国民感情の上でも対外交渉対象として受け入れられないという論理を展開した。けっきょく「形式上」で韓米FTAと為替協議は別に行われた。
しかし米国の政府関係者は、韓米FTAと為替協議を「内容上」で同一線上に置いて見ていたことが確認された。
外信は前日、ホワイトハウスの関係者が「韓・米の財務当局は韓米FTA付属合意（side-letter）の形で、韓国の外国為替市場介入の透明性を高める方策を協議中だ」と発言したと報道した。
また米国通商代表部（USTR）もこの日、韓米FTAの交渉結果の報道資料に為替合意関連の内容を含めて公開した。
USTRは「米国の新しい貿易政策と国家安全保障のための韓国政府との交渉成果」というタイトルの報道資料で、「貿易と投資の公平な競争の場を促進するために、競争的切り下げと為替操作を禁止する、確固とした条項の合意（了解覚書）が仕上げされている」と述べた。
韓国政府がこれに対して抗議するやいなや、ホワイトハウスは一歩遅れて「2つの交渉は別に（On a separate track）行われた」という内容を盛り込んだプレスリリースを出した。
企画財政部の高位関係者は、「米国が国内に政治的な成果を示すために試みたものと推定する」とし、「環太平洋経済連携協定（TPP）のような多国間協定ではいざしらず、貿易関連の二国間協定で為替関連の協議が入ることは類例がなく、為替と韓米FTAは絶対に連携されない分離された協議」だと強調した。
今後あるかもしれない追加の韓米FTA改正交渉で、為替問題を含んで議論される余地を論理的に遮断したわけだ。
しかし韓国政府解明とは異なり、米国政府は貿易・為替レートを「米国の利益」という観点から、一緒にして交渉に臨んだものと思われる。
ホワイトハウスが「韓米FTA・為替別途協議」を認めたプレスリリースでも「米国政府は米国産の製品が公平に扱われ、貿易パートナーが不公正な為替レートの慣行を改善するように努力している」と説明したためだ。また、金東兗（キム・ドンヨン）経済副総理兼企画財政部長官は19日、アルゼンチンのブエノスアイレスで開かれたG20財務相会議で、スティーヴン・マヌーチン米国財務長官と会談を持った席で為替問題と韓米FTA改正交渉と鉄鋼関税も議論した。
米国と国際通貨基金（IMF）が数年のあいだ韓国の外国為替市場の透明性問題を指摘したにもかかわらず、最近になって韓国政府が外国為替市場介入の内訳けを公開することに決めたのは、このような背景が作用したとみられる。
企画財政部の高位関係者は、「外国為替市場の透明性を高めるための措置の核心は、外国為替市場介入の内訳け公開」だとし、「経済協力開発機構国家の中で外国為替市場介入の履歴を公開していない国はわが国だけで、G20の中でもインドやサウジアラビアとトルコぐらいしかない」と説明した。
米国財務省・IMFと進行中の外国為替市場の透明性向上協議の結果は早ければ来月15日に、米国の為替報告書の公開前に発表される見込みだ。米国財務省は毎年4月と10月の為替報告書で、△対米貿易黒字は200億ドルを超える、△国内総生産（GDP）比で経常収支の黒字は3％を超え、△GDP対比で買い越しの割合が2％を超えている為替レートの市場介入の有無など、3つに該当する国を為替操作国に指定する。
韓国は今年も昨年と同様に、貿易収支と経常収支の条件2つだけ該当し、観察対象国（monitoring list）に上がる可能性が高い。しかし財務部が議会の同意なしに基準を変えることができるという点で、今後の為替報告書を武器に貿易・為替の関係の変化を図る可能性も提起されている。
29日、企画財政部の関係者は「米国が今年の初めから韓米FTAの再交渉に為替レートを連携しようとする試みがあったが、決して受け入れられないと強く拒否した」と述べた。
先だって米国政府は昨年、北米自由貿易協定（NAFTA）の再交渉で、為替レートの規定を入れようと試みたことがある。同様に、今年の初めに米国政府は韓国政府に「韓米FTAとの為替レートを連携して協議しよう」と提案した。これに対して韓国政府は、△為替レートは多国間の問題で、FTAのような両者の交渉で対処できる問題ではなく、△通貨危機を2度経験した韓国としては政治的にも国民感情の上でも対外交渉対象として受け入れられないという論理を展開した。けっきょく「形式上」で韓米FTAと為替協議は別に行われた。
しかし米国の政府関係者は、韓米FTAと為替協議を「内容上」で同一線上に置いて見ていたことが確認された。
外信は前日、ホワイトハウスの関係者が「韓・米の財務当局は韓米FTA付属合意（side-letter）の形で、韓国の外国為替市場介入の透明性を高める方策を協議中だ」と発言したと報道した。
また米国通商代表部（USTR）もこの日、韓米FTAの交渉結果の報道資料に為替合意関連の内容を含めて公開した。
USTRは「米国の新しい貿易政策と国家安全保障のための韓国政府との交渉成果」というタイトルの報道資料で、「貿易と投資の公平な競争の場を促進するために、競争的切り下げと為替操作を禁止する、確固とした条項の合意（了解覚書）が仕上げされている」と述べた。
韓国政府がこれに対して抗議するやいなや、ホワイトハウスは一歩遅れて「2つの交渉は別に（On a separate track）行われた」という内容を盛り込んだプレスリリースを出した。
企画財政部の高位関係者は、「米国が国内に政治的な成果を示すために試みたものと推定する」とし、「環太平洋経済連携協定（TPP）のような多国間協定ではいざしらず、貿易関連の二国間協定で為替関連の協議が入ることは類例がなく、為替と韓米FTAは絶対に連携されない分離された協議」だと強調した。
今後あるかもしれない追加の韓米FTA改正交渉で、為替問題を含んで議論される余地を論理的に遮断したわけだ。
しかし韓国政府解明とは異なり、米国政府は貿易・為替レートを「米国の利益」という観点から、一緒にして交渉に臨んだものと思われる。
ホワイトハウスが「韓米FTA・為替別途協議」を認めたプレスリリースでも「米国政府は米国産の製品が公平に扱われ、貿易パートナーが不公正な為替レートの慣行を改善するように努力している」と説明したためだ。また、金東兗（キム・ドンヨン）経済副総理兼企画財政部長官は19日、アルゼンチンのブエノスアイレスで開かれたG20財務相会議で、スティーヴン・マヌーチン米国財務長官と会談を持った席で為替問題と韓米FTA改正交渉と鉄鋼関税も議論した。
米国と国際通貨基金（IMF）が数年のあいだ韓国の外国為替市場の透明性問題を指摘したにもかかわらず、最近になって韓国政府が外国為替市場介入の内訳けを公開することに決めたのは、このような背景が作用したとみられる。
企画財政部の高位関係者は、「外国為替市場の透明性を高めるための措置の核心は、外国為替市場介入の内訳け公開」だとし、「経済協力開発機構国家の中で外国為替市場介入の履歴を公開していない国はわが国だけで、G20の中でもインドやサウジアラビアとトルコぐらいしかない」と説明した。
米国財務省・IMFと進行中の外国為替市場の透明性向上協議の結果は早ければ来月15日に、米国の為替報告書の公開前に発表される見込みだ。米国財務省は毎年4月と10月の為替報告書で、△対米貿易黒字は200億ドルを超える、△国内総生産（GDP）比で経常収支の黒字は3％を超え、△GDP対比で買い越しの割合が2％を超えている為替レートの市場介入の有無など、3つに該当する国を為替操作国に指定する。
韓国は今年も昨年と同様に、貿易収支と経常収支の条件2つだけ該当し、観察対象国（monitoring list）に上がる可能性が高い。しかし財務部が議会の同意なしに基準を変えることができるという点で、今後の為替報告書を武器に貿易・為替の関係の変化を図る可能性も提起されている。
韓・米間の貿易・為替合意の日付
- 毎日経済＿チョ・シヨン記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2018-03-29 20:15:32
