トップ > 数字経済 > 経済 > ウォン急落...外人の離脱、異常
ウォン急落...外人の離脱、異常
◆ ウォン急落 ◆
世界的な緊縮の拡大に米・中の貿易摩擦までかさなり、ドル当たりウォンの値が虚しく落ちている。株式市場では外国人投資家が大規模な売り越し行進を継続した。これに加えて、韓国と米国間の金利格差はさらに拡大する見通しで、外国人の資金離脱が加速することが懸念されている。ややもすると危機に広がる可能性にも注目しなければならないという声が高まっている。
18日、ソウル外国為替市場でドル当たりウォンは前日よりも7.1ウォン下落した1104.8ウォンを記録し、取引日基準で4日連続で下落した。この期間のウォンの下落幅は29.6ウォン（2.75％）に達した。対ドル当でウォンが1100ウォンよりも低くなったのは、昨年の11月20日以来で約7ヶ月ぶりだ。専門家らは、対ドルでウォンが1100ウォン線を記録したこと自体は経済主体が十分に耐えたが、下落率があまりにも急だという点は大きな問題だと指摘する。
株式市場では外国人の売り越しが、再び速度を加える形勢だ。外国人は有価証券市場でこの日一日だけで3214億ウォンを売り越したのをはじめ、今月に入って9658億ウォンの売り越しとなった。外国人は2月に1兆5611億ウォンの売り越しを記録した後、3月に7409億ウォン、4月1兆375億ウォン、5月には8113億ウォンなど、6ヶ月めの売り越し行進を続けている。 2月からこの日まで売った株は5兆1166億ウォン分に達した。
特に米国が政策金利を引き上げた14日からこの日まで、取引日を基準に三日間で外国人の売り越し額は1兆3000億ウォンに達した。取引所が関連する統計を集計し始めた2006年以来、規模が最も大きかった外国人の売り越しは1兆3094億ウォン（2010年11月11日）だったことを勘案すれば、最近の売りは見過ごすことのできないレベルだという評価だ。この日、コスピも前日より27.80ポイント（1.16％）下げた2376.24で取引を終えた。コスピが2400の下で場を終えたのは、去る3月5日以来で約3ヶ月ぶりだ。
今回のウォン切り下げと外国人の株の売り越しの最大の原因は、「米国の緊縮」政策と米・中の通商摩擦だ。米国がグローバル緊縮モードを扇動して通商摩擦を起こしつつ、ウォンを含むリスク資産に対する選好度が減少し、代表的な安全資産であるドルの需要が急増している。ムン・ホンチョルDB金融投資研究員は、「米・中の貿易問題はドナルド・トランプ米大統領が11月の中間選挙を狙っている限り、下半期も継続して為替レートに影響を与えるだろう」と分析した。
特に韓・米間の金利格差が0.5％ポイントに拡大したことが、為替レートの市場不安を大きくしているという分析だ。
これまでにも韓・米の金利格差が0.5％ポイントだったことはあるが、当時は米国の政策金利と韓国の基準金利はそれぞれ5.5％と5.0％だった。両国間の金利格差が金利との対比で10％水準に過ぎなかったが、今では両国の金利（韓国1.5％、米国1.75～2.0％）が低く、金利対比での金利格差の割合は30％に達する。それだけに、金利格差に起因する外国人の資金流出の可能性が高いという分析が可能だ。特に政府が市場介入内訳の公開を決定したことにより、外国為替市場での対応余力が減少しうるという負担もある。
ウォン急落...外人の離脱、異常
◆ ウォン急落 ◆
世界的な緊縮の拡大に米・中の貿易摩擦までかさなり、ドル当たりウォンの値が虚しく落ちている。株式市場では外国人投資家が大規模な売り越し行進を継続した。これに加えて、韓国と米国間の金利格差はさらに拡大する見通しで、外国人の資金離脱が加速することが懸念されている。ややもすると危機に広がる可能性にも注目しなければならないという声が高まっている。
18日、ソウル外国為替市場でドル当たりウォンは前日よりも7.1ウォン下落した1104.8ウォンを記録し、取引日基準で4日連続で下落した。この期間のウォンの下落幅は29.6ウォン（2.75％）に達した。対ドル当でウォンが1100ウォンよりも低くなったのは、昨年の11月20日以来で約7ヶ月ぶりだ。専門家らは、対ドルでウォンが1100ウォン線を記録したこと自体は経済主体が十分に耐えたが、下落率があまりにも急だという点は大きな問題だと指摘する。
株式市場では外国人の売り越しが、再び速度を加える形勢だ。外国人は有価証券市場でこの日一日だけで3214億ウォンを売り越したのをはじめ、今月に入って9658億ウォンの売り越しとなった。外国人は2月に1兆5611億ウォンの売り越しを記録した後、3月に7409億ウォン、4月1兆375億ウォン、5月には8113億ウォンなど、6ヶ月めの売り越し行進を続けている。 2月からこの日まで売った株は5兆1166億ウォン分に達した。
特に米国が政策金利を引き上げた14日からこの日まで、取引日を基準に三日間で外国人の売り越し額は1兆3000億ウォンに達した。取引所が関連する統計を集計し始めた2006年以来、規模が最も大きかった外国人の売り越しは1兆3094億ウォン（2010年11月11日）だったことを勘案すれば、最近の売りは見過ごすことのできないレベルだという評価だ。この日、コスピも前日より27.80ポイント（1.16％）下げた2376.24で取引を終えた。コスピが2400の下で場を終えたのは、去る3月5日以来で約3ヶ月ぶりだ。
今回のウォン切り下げと外国人の株の売り越しの最大の原因は、「米国の緊縮」政策と米・中の通商摩擦だ。米国がグローバル緊縮モードを扇動して通商摩擦を起こしつつ、ウォンを含むリスク資産に対する選好度が減少し、代表的な安全資産であるドルの需要が急増している。ムン・ホンチョルDB金融投資研究員は、「米・中の貿易問題はドナルド・トランプ米大統領が11月の中間選挙を狙っている限り、下半期も継続して為替レートに影響を与えるだろう」と分析した。
特に韓・米間の金利格差が0.5％ポイントに拡大したことが、為替レートの市場不安を大きくしているという分析だ。
これまでにも韓・米の金利格差が0.5％ポイントだったことはあるが、当時は米国の政策金利と韓国の基準金利はそれぞれ5.5％と5.0％だった。両国間の金利格差が金利との対比で10％水準に過ぎなかったが、今では両国の金利（韓国1.5％、米国1.75～2.0％）が低く、金利対比での金利格差の割合は30％に達する。それだけに、金利格差に起因する外国人の資金流出の可能性が高いという分析が可能だ。特に政府が市場介入内訳の公開を決定したことにより、外国為替市場での対応余力が減少しうるという負担もある。
- 毎日経済＿ユン・ウォンソプ記者ほか | (C) mk.co.kr
- 入力 2018-06-18 18:17:41
