CJ E&M、ロッテカルチャーワークス、ショーボックス、メガボックス、NEWなどの5大投資・配給会社が過半数を占めていた国内の映画市場に、新生の競合他社が続々と出現して無限競争を予告している。バイオと化粧品やポータルなどの非映画産業群までが、コンテンツ制作と投資・配給計画を相次いで発表した。これに対抗して、既存の投資・配給会社もまたいっそうあわただしなった。系列会社間の合併を図ったり独立法人を発足させるなど、それぞれ対策づくりに乗り出した。国内市場(観客2億1000万人、市場規模2兆ウォン)のパイが数年は横ばいを免れないなかで、出血競争だけが加熱するのではないかという懸念も出ている。こうした中で、ウォルト・ディズニー・カンパニーの21世紀フォックス(20世紀フォックス親会社)買収が確実視され、映画産業の内外で地殻変動が本格化する兆しだ。
こうした中で、既存の配給会社の動きはさらにせわしくなった。映画事業を超えて国内外の他のコンテンツ市場にまで裾野を広げていこうという姿が明確になっている。 CJ E&Mは最近、CJオーショッピングと合併してCJ ENMを7月に発足させることで、放送分野でのシナジー効果を極大化させるものと思われる。イ・ジェヒョン会長を筆頭に、ハリウッドの共同制作映画10編を米国現地で直接配給することにしたことも、これいじょう国内市場に安住してはいけないという危機意識のあらわれだ。