ロッテグループ「ロッテキャピタル」を公開売却


ロッテグループは最近になって売却手続きの始まったロッテカードとロッテ損害保険に続き、ロッテキャピタルまで公開売却に乗り出す。

当初、市場ではロッテグループが持株会社の保有するロッテキャピタルの株式を、持株会社体制の外にあるホテルロッテに渡すものと予想していた。ロッテグループがロッテキャピタルを公開売却することに決めたのは、持株会社への移行過程で公正取引法を遵守するという意志を対外的に示すためのものと解釈される。ロッテキャピタルの売却価格は9000億~1兆ウォンと予想されている。

16日の投資金融(IB)業界によると今週、ロッテグループは系列会社別に理事会を開き、ロッテキャピタルの売却を公式に宣言する予定だ。ロッテキャピタルはホテルロッテ(持分率39.37%)、ロッテ持株(25.64%)、ロッテ建設(11.81%)、釜山ロッテホテル(11.47%)など、ロッテ系列の各社が株のほとんどを保有している。現時点でロッテ持株とロッテ建設が保有している総37.45%の株式を、来年10月までに売却しなければならない。現行の公正取引法は非金融持株会社に対する金融会社の株式保有はもちろん、持株会社の関連会社であっても金融会社の支配を禁止しているからだ。

当初、市場ではロッテ持株などが保有しているロッテキャピタルの株式を、ホテルロッテなどの持株会社の傘の外にある系列会社に売却する案が有力だと見ていた。ロッテキャピタルは収益を上げる最も重要物件であるうえに、経営権の変動による大株主適格性審査の対象ではないことから、特にこれといった問題はないからだ。今回のディールに精通した関係者は、「ロッテグループは議論の余地がありうる系列会社間の取引を通じた解決策を止めて、正攻法を選んだ」と説明した。

ロッテキャピタルは非上場会社だ。したがって、系列会社間の取引き過程で、公正価格に対する問題などに起因する議論が起こりうる。持株会社の規制のために作られた公正取引法回避のための「手口」という指摘も出てくる可能性が高い。今回の公開売却で、ロッテグループとしてはこのような議論を払拭させる一方で、ロッテ持株の財務構造も改善できる、一挙両得の効果を享受できると予想される。
  • 毎日経済_ハン・ウラム記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2018-12-16 20:26:53