トップ > 数字経済 > 企業 > KCC、素材事業とガラス事業で系列分離
KCC、素材事業とガラス事業で系列分離
KCCグループの兄弟間の系列分離が秒読みに入った。来月13日に人的分割計画書の承認のための臨時株主総会が開かれる。今回の分割をめぐってはKCCの長男の鄭夢進（チョン・モンジン）会長と次男の鄭夢翼（チョン・モンイク）社長間の、系列分離と経営権継承作業の仕上げと見る視線があることも事実だ。しかし、内部的には塗料・建材などの既存事業の成長停滞を克服し、新事業であるシリコン分野でブレークスルーを整えるために、選択と集中のレベルでの分離は避けられないという判断だ。
去る22日にKCCが公開した投資説明書でも、分割の背景として「事業部門別の専門性」をあげた。KCCは「ガラス、インテリア、商材事業部門と残りの事業部門を分離して専門性を高め、経営効率を強化する」と述べた。
KCCは大きく建材と塗料（塗料）、シリコンなどの素材、ホームインテリアを含むその他で事業領域が区分される。昨年の時点で、KCCは売上げ3兆7821億ウォンを記録した。
ガラス、窓、内外装材、PVC床材などの商材が含まれる建材部門と塗料部門の売上げがそれぞれ1兆4839億ウォンと1兆3995億ウォンで両軸を成した。このほかにKCCのシリコンなどの素材部門が4123億ウォン、インテリア関連などその他の部門が4863億ウォンだ。
分割後のチョン会長のKCCは塗料と建具、シリコンなどの素材事業などが残り、チョン社長が務めるKCCグラスはガラスとホームインテリア、商材事業部がすべてになる。特に市場シェアが55％に達して収益性の良いガラス事業を、新設法人であるKCCグラスに移転することが目を引きつける。 KCCは最近、建設景気の低迷と自動車・造船などの前方産業の不振で、売上が2010年の3兆ウォン突破以降は4兆ウォンの敷居をこえられなかった。さらに塗料とガラスや建具などの建材関連事業を多様に扱っているが、相乗効果が大きくないという指摘も提起されてきた。このことからガラス事業を分割し、ビジネスの特性に合わせた迅速かつ専門的な意思決定が可能な支配構造を確立するという意味に解釈される。
先立って塗料メーカー世界1位のPPGは、ガラス事業部門を2016年に北米で最大のガラスメーカーであるビット（Vitro）に売却し、良い先例を残したという点も今回の決定に積極的に作用したという裏話だ。ガラス事業を買収したビットも、売上げが2015年の8億8200ドルから2018年は22億3800万ドルで増えるなど規模を大きく育てた。
KCCはガラス事業を切り離す代わりに、昨年買収した米国のシリコンメーカー「Momentive Performance Materials（モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ、以下モメンティブ）」を通じて尖端素材などの高付加価値シリコン分野に事業を拡大する計画だ。モメンティブは2006年に米国の私募ファンド アポロPEがGEの中核子会社であるGEアドバンスド・マテリアルス社とGEバイエルシリコン、GE東芝シリコンなどをM＆Aしてスタートさせた特殊な素材専門企業だ。
モメンティブが来年初めにKCCに編入されたならば、KCCの売上げは2兆5000億ウォン増える効果を見ることになる。年間シリコン生産量も約7万トンから30万トン以上に増え、生産規模の面で世界第2位の会社に跳躍することになる。
KCC、素材事業とガラス事業で系列分離
KCCグループの兄弟間の系列分離が秒読みに入った。来月13日に人的分割計画書の承認のための臨時株主総会が開かれる。今回の分割をめぐってはKCCの長男の鄭夢進（チョン・モンジン）会長と次男の鄭夢翼（チョン・モンイク）社長間の、系列分離と経営権継承作業の仕上げと見る視線があることも事実だ。しかし、内部的には塗料・建材などの既存事業の成長停滞を克服し、新事業であるシリコン分野でブレークスルーを整えるために、選択と集中のレベルでの分離は避けられないという判断だ。
去る22日にKCCが公開した投資説明書でも、分割の背景として「事業部門別の専門性」をあげた。KCCは「ガラス、インテリア、商材事業部門と残りの事業部門を分離して専門性を高め、経営効率を強化する」と述べた。
KCCは大きく建材と塗料（塗料）、シリコンなどの素材、ホームインテリアを含むその他で事業領域が区分される。昨年の時点で、KCCは売上げ3兆7821億ウォンを記録した。
ガラス、窓、内外装材、PVC床材などの商材が含まれる建材部門と塗料部門の売上げがそれぞれ1兆4839億ウォンと1兆3995億ウォンで両軸を成した。このほかにKCCのシリコンなどの素材部門が4123億ウォン、インテリア関連などその他の部門が4863億ウォンだ。
分割後のチョン会長のKCCは塗料と建具、シリコンなどの素材事業などが残り、チョン社長が務めるKCCグラスはガラスとホームインテリア、商材事業部がすべてになる。特に市場シェアが55％に達して収益性の良いガラス事業を、新設法人であるKCCグラスに移転することが目を引きつける。 KCCは最近、建設景気の低迷と自動車・造船などの前方産業の不振で、売上が2010年の3兆ウォン突破以降は4兆ウォンの敷居をこえられなかった。さらに塗料とガラスや建具などの建材関連事業を多様に扱っているが、相乗効果が大きくないという指摘も提起されてきた。このことからガラス事業を分割し、ビジネスの特性に合わせた迅速かつ専門的な意思決定が可能な支配構造を確立するという意味に解釈される。
先立って塗料メーカー世界1位のPPGは、ガラス事業部門を2016年に北米で最大のガラスメーカーであるビット（Vitro）に売却し、良い先例を残したという点も今回の決定に積極的に作用したという裏話だ。ガラス事業を買収したビットも、売上げが2015年の8億8200ドルから2018年は22億3800万ドルで増えるなど規模を大きく育てた。
KCCはガラス事業を切り離す代わりに、昨年買収した米国のシリコンメーカー「Momentive Performance Materials（モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ、以下モメンティブ）」を通じて尖端素材などの高付加価値シリコン分野に事業を拡大する計画だ。モメンティブは2006年に米国の私募ファンド アポロPEがGEの中核子会社であるGEアドバンスド・マテリアルス社とGEバイエルシリコン、GE東芝シリコンなどをM＆Aしてスタートさせた特殊な素材専門企業だ。
モメンティブが来年初めにKCCに編入されたならば、KCCの売上げは2兆5000億ウォン増える効果を見ることになる。年間シリコン生産量も約7万トンから30万トン以上に増え、生産規模の面で世界第2位の会社に跳躍することになる。
- 毎日経済＿アン・ビョンジュン記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2019-10-24 19:39:19
